１２月１１日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、池田一議員、生越俊一議員、吉田正紀議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。池田議員は「自治会活動」「外国人材の受け入れ」「日比谷しまね館」などについて、生越議員は「社会福祉施設の現状と課題」「観光振興」などについて、吉田議員は、「地域交通の確保」「デジタル化への対応」「離島振興」などについて、中村絢議員は、「田舎ぐらし設計ソフト」「ICT総合戦略」「漁港の有効活用」などについて、岩田議員は、「地域交通の維持」「職人技の伝承」「ヘルプマークの普及」などについて、知事や関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監などの見解を質しました。丸山知事は、自治会活動について「良好な地域社会を展開する上で欠くことのできない共助組織で、島根創生の基盤と考えている」とし、バス路線について「県内のバス路線は生活交通の要であり、事業者の支援での維持が困難となれば市町村等の有償旅客運送などを検討することになる」、観光庁の『地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化』について「第３回審査で採択されなかった地域を対象に令和４年度において第４回目の公募がされると聞いている」などと述べました。藤井地域振興部長は、町内会の組織率について「令和４年度末で海士町が98.0％、松江市59３％、出雲市58６％」、路線バスの乗務員について「平均年齢56.2歳で、給与月額は227,500円（全産業平均263,100円）」、安食健康福祉部長は、保育園について「認可基準の20人定員を満たさない施設は平成30年31施設、令和5年は42施設」。日下助成活躍推進統括監は、『子育てしやすい職場づくり交付金』について「令和５年１０月までに５１０社の応募があり、時間単位の有給取得や３歳までの子を持つ世代の時短勤務などの制度定着が図られている」、新田商工労働部長は、日比谷しまね館について「令和４年度の入館者は82,158人で、158,000千円の売り上げ実績で、実演販売などのイベント開催は166回」、インバウンドについて「県内への入込は、令和5年1月～7月で22,330人、8月5,950人、9月4,600人」などと答弁しました。