１２月７日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、久城恵治議員（自民党議員連盟）、岸道三議員(民主県民クラブ) 、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。久城議員は、「教育の魅力化」「公教育のありかた」「人材確保対策」「NPOの支援」などについて、岸議員は、「改正道路交通法への対応」「有害鳥獣対策」などについて、岡崎議員は、「女性の健康支援」「女性のデジタルスキル」「HPVワクチン接種」「不登校対策」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、人材育成について「しまね産学官人材育成コンソーシアムにおける大交流会などを通じた取り組みを深化させたい」とし、自転車のヘルメット着用条例について「42都道府県の条例はいずれも罰則規定がなく、実効性は限定的と考えており、本県では安全教育の徹底を図る」と述べました。藤井地域振興部長は、特定小型原動機付自転車について「令和5年11月末の県内のキックボードEVの登録は26台」、西村環境生活部長は、NPOについて「県内で1998年から25年間での設立件数は402法人」、安食健康福祉部長は、MSIスコア（簡略更年期指数）について「県のフェイスブックやLINE、ホームページなどで周知を図りたい」、HPVワクチン接種について「令和7年3月までのキャッチアップ接種の対象は17～26歳までの約4,000人」、野津教育長は、教員の欠員について「令和５年度４月１日で37名（小学校14，中学校13、高校７、特別支援3）、11月１日で44名（19,15,9,1）」、高校卒業者の県内就職率は「令和１年76.3％、令和２年78.9％、令和３年78.5％、令和４年79.4％」、野村農林水産部長は、野生鳥獣について「令和４年度現在、県内の農地43,000haのうち荒廃面積は7,100haで、中国山地（県内）のシカの推定生息数は2,752～6455頭（令和4年の捕獲855頭）、ツキノワグマは767～1946頭（117頭）、国の鳥獣対策総合交付金は防護柵などのハード事業に190,000千円、捕獲奨励金などのソフト事業に180,000千円」などと答弁しました。