12月6日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員(自民党ネクスト島根) 、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「江津地域の県立高校再編」「送迎バスの安全確保」「県立公園内の携帯不感知解消」などについて、森山議員は、「不登校支援」「ヤングケアラー」「ライドシェア」などについて、吉野議員は、「PPP（外部委託）の物価高騰対応」「改正障害者差別解消法」「ユニバーサルデザイン」「LGBT理解増進法」「外国人技能実習生の定着」「島根県収入証紙の見直し」などについて、知事や関係部局長、教育長および会計管理者の見解を質しました。丸山知事は、不登校について「過去最多となったことは憂慮すべき事態で、素因となるいじめやハラスメントなどを解消することはもちろん、基礎学力の定着を徹底する必要がある」とし、ライドシェアについて「地域交通の担い手であるバスやタクシー事業者の支援を行った上で、国が示す新しい方策に対応する」などと述べました。藤井地域振興部長は、携帯不感知地域について「居住地域で２８地区、非居住地域で19地区を確認している」、タクシー運転手について「平成２９年度末1,436人から令和4年度末1,065人に減少」、安食健康福祉部長は、ヤングケアラーについて「令和1年の子どもの正確に関する実態調査で小学校で3.8％、中学校で2.9％、高校で2.6％」、送迎バスの安全装置について「措置済は幼稚園で78％、保育園79％、特別支援学校92％、障がい者福祉施設29％」、新田商工労働部長は、外国人技能実習生について「全国の令和４年の失踪者は9,006人（島根県は40人）で、ベトナム人が3分の2」、野津教育長は、不登校のアウトリーチ型支援について「教育支援センターで5施設、市町村教育委員会で3か所が実施中」、通信制高校について「令和4年度の宍道高校の在籍者は1,269人で、うち履修登録者は530人（非活動生徒739人）、浜田高校通信制は237人、170人（67人）」、仁科会計管理者は、島根県収入証紙について「令和８年度をめどに廃止を検討している」などと答弁しました。