12月4日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は会議の冒頭で、丸山知事が島根原発1号機の廃炉計画の変更を容認すると表明し、その後に田中明美議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の3人が質疑を行ないました。田中議員は、「今後の島根県の農業振興」「県職員の地域活動の推進」「安来スマートインター（仮称）」などについて、原議員は、「東京一極集中」「持続可能な県内の地域交通の在り方」「国内航空路線の充実」「大社堀川のプレジャーボート対策」などについて、白石議員は、「パートナーシップ宣言」「県職員の志望者減少」「男児への性暴力」「中山間地域の医療・介護の連携」などについて、知事や関係部局長、教育長および人事委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、東京一極集中について「子育て世代が出生率が1.07の地域から1.57の地域に移動すれば、子供の出生数は50％増加するから、人口の地方分散は日本全体にとってプラスとなる」とし、「地方において国が実効性のある若者に魅力のある雇用政策を執ることが不可欠」、「都市と地方の賃金・給与水準の不均衡が拡大しているが、国には、上流となる発注側（大企業）に受注側への配慮を義務付けする方策を求めたい」、ジャニーズ事件について「永年にわたる未成年の性暴力被害に目をつむり、事件を覆い隠してきた番組配信を担うキー局の責任は極めて重大」などと述べました。籏野総務部長は、営利企業等従事許可について「主として、講演や鳥獣駆除、スポーツクラブの指導などに関わる分野で、令和１年が１３件、２年２６件,３年24件、４年１５件、５年２０件」、藤井地域振興部長は、道路運送法７９条の適用について「旅客運送の事業主体が市町村の形態が１８件、NPO等が９件」、航空需要調査について「令和１年に実施した成田‐出雲の費用は3,460千円で、札幌‐出雲については時期尚早」、野村農林水産部長は、アスパラガスハウス（43.2a）の資材代金について「令和2年は約33,000千円で、令和5年は30％増の約44,000程度と見込む」、五十川土木部長は、安来スマートインター（仮称）について「今年度においてNEXCO西日本などが参画した準備会が設置され、関係行政などによる地区協議会を経ておよそ２年程度で解説に至る見込み」などと答弁しました。