11月27日、第488回島根県議会11月定例会が12月21日まで25日間の会期で開会しました。本会議の冒頭に園山繁議長と丸山達也知事が11月10日に逝去した細田博之衆議院議員に弔意を表明し、「令和5年度島根県一般会計補正予算（第5号）」など知事提出議案29件と「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」の議員提出議案1件を上程しました。丸山知事は、提案説明のなかで「本県の人口は6月に65万人を割り込み、人口減少対策は『待ったなし』の状況であり、所要の対策遂行に総力を挙げて取り組む」とし、「現在、国会で審議されている国の補正予算の成立を待って、迅速に経済対策となる補正予算を編成し、今議会に追加提案を行う」と述べました。この日の本会議では、上程された議案のうち、人事委員会勧告に伴う職員給与費などを盛り込んだ補正予算と特別職および議員の期末手当の支給月数を改定する条例など19議案を先議し、原案の通り可決されました。また、９月定例会の閉会から防災地域建設委員会（坪内涼二委員長）で継続審査とされていた「中国電力から提出されている島根原子力発電所１号機の廃止措置計画の変更に伴う事前了解願いの取り扱い」については、「核燃料サイクルが未確定で、廃炉に至るスケジュールは不透明」とする反対意見（討論）がありましたが、「全体工程の見直しおよび原子炉本体周辺設備等解体撤去期間の変更については、原子力規制委員会に変更認可申請を行うことを了解すべき」とする委員長報告が賛成多数でい了承されました。なお、今期定例会の一般質問は、12月4日から6日間の予定で、質問の予告状況は23人（一般質問12人、一問一答質問11人）が質疑通告を行っています。