島根県は、7月9日からの大雨による被災家屋の補修や生活再建に必要な家電製品や家具の購入費用、生活機能サービスや雇用維持に欠かせない中小企業の事業継続などを支援するため、7月30日付で総額37,940千円(制度融資にかかる債務負担行為171,250千円)の補正予算を知事専決しましたが、出雲大社と日御碕を結ぶ県道大社日御碕線の中山池内における大規模崩落によって不通となっている路線について、地権者の協力と土木工事関係者の努力によって7月31日には緊急車両の通行が可能となり、8月3日からは生活機能の維持に必要となる燃料輸送や医療介護などの指定車両を追加し、8月11日からは日御碕地区の住民が使用する車両と災害発生時に日御碕地区に残置されていた観光・宿泊客の車両を指定車両として通行を許可すると出雲市から発表されました。今回の通行路は鉄板や仮設土嚢を敷設した仮設道で、警備員が24時間体制で誘導・監視をするとのことで、一般車両の通行はできませんが、民家の敷地内や農地の使用を許諾していただいた関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。今後は、県道の応急復旧、本格復旧に向けた取り組みが加速するものと思いますが、半島部にとって、複線の動線確保が孤立解消の要諦であり、国、県、市の連携によって1日も早い道路啓開と複線化の実現を期待します。

 

 プロ野球で選手、監督として活躍した野村克也監督は 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という言葉を残していますが、その出典は、江戸時代に肥前平戸藩の藩主で、心形刀流の達人であった松浦静山の随筆集である「甲子夜話」の中にあると言われています。278巻におよぶ著述には、その時々の政治や外交、軍事、市井の逸話、風俗など20年間にわたる幅広い出来事が書かれており、「剣談」として取り上げられる文章は、『予曰く。勝に不思議の勝あり。負に不思議の負なし。問、如何なれば不思議の勝と云う。曰く、道を遵び術を守ときは、其の心、必ず勇ならずと雖ども勝ち得る。是の心を顧るときは則ち不思議とす。故に曰ふ。又問う。如何なれば不思議の負なしと云ふ。曰く、道に背き術に違へれば、然るときは其負疑ひ無し、故に爾に云う、客の伏す。(私は、『勝つときには不思議の勝ちがある。しかし、負けるときには不思議の負けということはない』と客に言った。客は『なぜ不思議の勝ちと言うのか』と質問をしてきた。私は『本来の武道の道を尊重し教えられた技術を守って戦えば、たとえ気力が充実していなくても勝つことができる。このときの心の有り様を振り返ってみれば、不思議と考えずにはいられない』と返答した。そうすると客は、『どうして不思議の負けはないと言うのか』と質問してきた。私は『本来の道から外れ、技術を誤れば、負けるのは疑いのない事だから、そう言ったのだ』と答えた。客は恐れ入って平伏した)」とあります。 負けの因子を徹底的に消滅させる不断の努力が成果を得る瞬間をつかむ秘訣とする教訓は、「敵に負けない態勢をつくって、勝てるチャンスを待つ」という孫子の兵法の基本です。日本選手の活躍が続いているパリオリンピックも後半戦に入りました。WEBには日本選手に不利な判定を云々する書き込みが数多く見られますが、『怠ける者は不満を言うが、努力するものは目標を語る』で、いまひとつであった競技の選手諸君には、新しい目標に向かって、捲土重来を期してほしいものです。

  7月28日、出雲縁結び温泉ゆらりで出雲市剣道連盟創立20周年記念式典が開催され、市内の剣道関係者63名が参加しました。出雲市剣道連盟(園山繁会長)は、平成17年6月に出雲市、平田市、簸川郡(5町)の組織を統合して「出雲地区剣道連盟」として設立され、平成23年10月に斐川町の出雲市編入に伴って「出雲市剣道連盟」と名称を変更しました。この日の記念式典では、永年にわたって連盟役員や指導者として剣道の普及・強化に貢献した出雲支部の三島郁司さんなど22人が功労者として表彰され、令和6年上期の審査会で教士、錬士の称号および4段から7段までの高段審査に合格した肥後美元さん(教士7段)など9名が顕彰されました。島根県は出生数の減少によって競技力の土台となる少年剣道教室の参加者数が減少しており、出雲市では2030年に出雲市総合体育館で開催される国民スポーツ大会剣道競技に向けて、総合優勝の核となる少年の競技力強化が課題です。また、7月30日に松江市のホテル一畑で開催された令和6年度一畑電車沿線対策協議会(「沿対協」・会長;木次淳島根県地域振興部長)の令和6年度総会が開催され、構成団体の島根県、松江市、出雲市の代表など30名が出席し、令和5平度の事業報告、決算および令和6年度の事業計画、予算を承認しました。コロナ禍で大きく減少していた一畑電車の利用者数は令和5年度には134万人まで回復しました。令和6年度においては、パターンダイヤ化の導入やパークアンドライドの拡大、電車を活用したツアー造成、営業線での体験運転など新たな営業施策の実施とともに8年ぶりに新型車両の建造を計画するとのことで、利便性向上に加えて地域資源としての魅力を高める取り組みを深めるとしており、沿対協では年度内に令和7年から向こう10年間の支援計画を策定することを確認しました。