２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」で、平成17年3月に制定してから20年目となります。今年の島根県、島根県議会、島根県竹島北方領土返還要求実現県民会議（会長；園山繁島根県議会議長）が主催する19回目の「竹島の日記念式典」および「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」には、衆参国会議員12名とコロナ禍で制限していた一般参加者49人を含む約350人が参加しました。式典では主催者挨拶で丸山達也島根県知事が「政府は外交交渉の場で竹島問題を話し合うべき」とし、園山繁島根県議会議長は「北方領土と同様に竹島問題を所管する政府組織の設置と『竹島の日』の閣議決定および政府主催の式典開催を望む」と述べました。来賓で参席した政府代表の平沼正二郎内閣府政務官が「国際社会に対し日本の立場の情報発信に注力する」とし、超党派の国会議員で組織する日本の領土を守るため行動する議員連盟の山下貴司衆議院議員は「外交交渉の下地となる国民啓発を強めるため、虎ノ門に設置している領土・主権展示館を大幅に充実させる」と述べ、島根県選出国会議員代表の青木一彦参議院議員、自民党代表団の金子恭之組織運動本部長（衆議院議員）、立憲民主党の渡辺周衆議院議員、国民民主党の榛葉賀津也参議院議員および日本青年会議所谷口雄紀副会頭などが挨拶しました。また、池田高世偉隠岐の島町長が「水域利用を阻まれている隠岐島民の苦衷を理解してほしい」とする意見発表を行ったほか、永年にわたり啓発活動に貢献された松田和久前隠岐の島町長など4人に感謝状が贈呈され、『竹島の日』の閣議決定や国民世論への啓発、学術研究の深化など7項目の特別決議を採択しました。式典終了後は、永島広紀九州大学教授が「鬱陵島から竹島が見えるか」、下條正男拓殖大学名誉教授が「改めて『竹島問題』を考える」と題して講演し、JR松江駅前では自民党青年局の衆参国会議員による街頭アピールなどが行われました
２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が絲原德康議員、県議会自民党は多々納剛人議員、民主県民クラブは岩田浩岳議員の３人で、絲原議員は、｢令和６年度予算｣「財政運営」「人口減少対策」「地域交通の確保」「農林水産業の振興」「ものづくり産業の支援」「教育の充実と学力向上」「医療・介護体制の確保」など８項目、多々納議員は「県政運営への知事の所信」「国の地域振興対策」「物流の2024問題への対応」「島根県のスポーツ振興」など11項目、岩田議員は、「島根創生計画」「一極集中の是正」「防災力の向上対策」「DXやGXの推進」など12項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、島根県の人口動態について「令和５年の出生数は4,012人（令和４年4,399人）で前年比387人の減、死亡数は10,578人（9,196人）で1,382人の増で、自然動態は6,566人の減で格差は1,769人、社会動態も2,041人（1,678人）の減で前年よりも363人の格差拡大となっている」とし、子どもの教育力について「義務教育は社会人として生きるために最低限身に着けるべき基本的な知識をしっかりと教育する必要があり、英語やプログラミングなどを小学校教育に取り入れる教育課程は疑問で、子どものつまづきをしっかりと探ることができる指導要領に改定を求める」と述べました。安食健康福祉部長は、護職の処遇改善について「令和4年下期（令和4年10月～令和5年3月）に県内看護職11,510人のうち4,380人について12,951円の給与改善が図られた」とし、新田商工労働部長は、給与格差について「厚労省の賃金構造基本統計調査によると、10人以上の雇用がある事業所の令和4年度の給与月額は、島根県263,000円、広島県296,000円、東京都375,000円」、野津教育長は、支援を要する児童生徒について「令和5年度は幼児教育施設で8.6％、小学校13.7％、中学校8.5％、高等学校4.5％で、にこにこサポート事業における支援員の配置は幼児教育施設で126人、小学校381人、中学校119人、高等学校5人」などとと答弁しました。
地方議員には「政務活動費」と称する国会議員の文書交通費にあたる政治活動費が支給されますが、使用目的が限定され、領収書の添付と残余金の返還が条例で義務付けられている理由は、財源が税であり、その使途を明確化・透明化することが議会の役割の基本だからに他なりません。
令和6年度の国家予算の規模は112兆717億円で、実に島根県の予算の240倍に達する規模となっているように国会議員は、内政のみならず外交、防衛に至るまで私たち地方議員とは比較にならないほどの重責を担っていますが、TVの国会中継で繰り広げられる論戦の多くが、国政調査権を有する議員自身が住民生活の実態を取材した中から発せられる内容とは言い難い週刊誌由来のスキャンダルで、政治資金パーティー代金の還流（ネコババ）問題に至っては、立法府の員たる資格を返上して然るべき所作だと言われても仕方がないもので、極めて残念に思います。
野党はここぞとばかり政治資金の裏金問題を追及しますが、そもそも、政治資金収支報告書の提出責任者を政治家ではなく会計担当者とする規定や政治活動費の記載省略の許諾などを規定した大甘の政治資金規正法を全会一致で制定したのは与野党の国会議員であり、裏金問題は自らが規定したルールを無視した議員が政治責任を取ることなく居座っていることに国民の怒りが増高し、昨日の世論調査では岸田内閣と自民党の支持率がともに20％を割り込んだとありました。
加えて、国会議員に対しては歳費（給与）とは別に国庫から非課税で支給される月額100万円の「文書交通費」や使途明細を不要とする300億円を超える「政党交付金」の制度まで、何やかやの理屈をつけて改定されずに継続されていますが、この様を多くの国民が与野党のまやかしと見ており、支持する政党がないとする人が50％を超えている調査結果はその証左です。
まさに「国民の政治不信極まれり」の状況を迎えています。しかし、岸田首相は国民の怒りの所在を見誤っているとしか言いようがありません。政治家の活動を支援する『政治献金』という寄付を必要不可欠とするなら、個人・団体にかかわらず、出入りを透明化すべきで、いわんや政治活動に対する税の給付を受けるのであれば、その使途を徹底公開することは議会人として当然の義務だと思います。
多くの国民から自民党の国会議員は「遵法精神が欠けている」と見られており、もはや、政治資金および歳費以外の公的給付の使途を全面公開する法律改正を自らが早急に発議する以外に国民の支持を回復する道はないと考えます。しかし、その前にやることがあるはずです。議員が直接的な法律違反に問われたわけでは無いとしても、政治資金パーティの売り上げを過少申告し、『裏ガネ化』してきた事実を認めた以上、一刻も早く、自らが政治的・道義的を取って、関係者すべてが一定期間、議員報酬を返上するなど、一般国民に分かりやすい「けじめ」をつけるべきだと思います。