２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が絲原德康議員、県議会自民党は多々納剛人議員、民主県民クラブは岩田浩岳議員の３人で、絲原議員は、｢令和６年度予算｣「財政運営」「人口減少対策」「地域交通の確保」「農林水産業の振興」「ものづくり産業の支援」「教育の充実と学力向上」「医療・介護体制の確保」など８項目、多々納議員は「県政運営への知事の所信」「国の地域振興対策」「物流の2024問題への対応」「島根県のスポーツ振興」など11項目、岩田議員は、「島根創生計画」「一極集中の是正」「防災力の向上対策」「DXやGXの推進」など12項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、島根県の人口動態について「令和５年の出生数は4,012人（令和４年4,399人）で前年比387人の減、死亡数は10,578人（9,196人）で1,382人の増で、自然動態は6,566人の減で格差は1,769人、社会動態も2,041人（1,678人）の減で前年よりも363人の格差拡大となっている」とし、子どもの教育力について「義務教育は社会人として生きるために最低限身に着けるべき基本的な知識をしっかりと教育する必要があり、英語やプログラミングなどを小学校教育に取り入れる教育課程は疑問で、子どものつまづきをしっかりと探ることができる指導要領に改定を求める」と述べました。安食健康福祉部長は、護職の処遇改善について「令和4年下期（令和4年10月～令和5年3月）に県内看護職11,510人のうち4,380人について12,951円の給与改善が図られた」とし、新田商工労働部長は、給与格差について「厚労省の賃金構造基本統計調査によると、10人以上の雇用がある事業所の令和4年度の給与月額は、島根県263,000円、広島県296,000円、東京都375,000円」、野津教育長は、支援を要する児童生徒について「令和5年度は幼児教育施設で8.6％、小学校13.7％、中学校8.5％、高等学校4.5％で、にこにこサポート事業における支援員の配置は幼児教育施設で126人、小学校381人、中学校119人、高等学校5人」などとと答弁しました。