２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」で、平成17年3月に制定してから20年目となります。今年の島根県、島根県議会、島根県竹島北方領土返還要求実現県民会議（会長；園山繁島根県議会議長）が主催する19回目の「竹島の日記念式典」および「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」には、衆参国会議員12名とコロナ禍で制限していた一般参加者49人を含む約350人が参加しました。式典では主催者挨拶で丸山達也島根県知事が「政府は外交交渉の場で竹島問題を話し合うべき」とし、園山繁島根県議会議長は「北方領土と同様に竹島問題を所管する政府組織の設置と『竹島の日』の閣議決定および政府主催の式典開催を望む」と述べました。来賓で参席した政府代表の平沼正二郎内閣府政務官が「国際社会に対し日本の立場の情報発信に注力する」とし、超党派の国会議員で組織する日本の領土を守るため行動する議員連盟の山下貴司衆議院議員は「外交交渉の下地となる国民啓発を強めるため、虎ノ門に設置している領土・主権展示館を大幅に充実させる」と述べ、島根県選出国会議員代表の青木一彦参議院議員、自民党代表団の金子恭之組織運動本部長（衆議院議員）、立憲民主党の渡辺周衆議院議員、国民民主党の榛葉賀津也参議院議員および日本青年会議所谷口雄紀副会頭などが挨拶しました。また、池田高世偉隠岐の島町長が「水域利用を阻まれている隠岐島民の苦衷を理解してほしい」とする意見発表を行ったほか、永年にわたり啓発活動に貢献された松田和久前隠岐の島町長など4人に感謝状が贈呈され、『竹島の日』の閣議決定や国民世論への啓発、学術研究の深化など7項目の特別決議を採択しました。式典終了後は、永島広紀九州大学教授が「鬱陵島から竹島が見えるか」、下條正男拓殖大学名誉教授が「改めて『竹島問題』を考える」と題して講演し、JR松江駅前では自民党青年局の衆参国会議員による街頭アピールなどが行われました