３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、原拓也議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の５人が質疑を行いました。高橋議員は、「防災対策」「地域交通の確保」「食料・農業・農村基本法の見直し」などについて、原議員は「人口ビジョン2100」「病理医の確保」「島根の魅力の発信」などについて、中村絢議員は、「災害派遣医療」「防災行政無線」「水道施設の耐震化」などについて、白石議員は、「地域防災計画の見直し」「複合災害時の避難」「ジェンダー平等」などについて、岡崎議員は、「温室効果ガスの抑制」「周産期グリーフケア」「市販薬の過剰摂取」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代の所得について「『東証プライムの上場企業の業績が47兆円』とする報道が示す如く、付加価値が大企業に集中し、地方や下請けに廻らない仕組みを放置しているのは国政の怠慢で、現状では賃上げは大都市部の大手企業のみで、格差はさらに増大する可能性が大きい」とし、島根原発について「再稼働の延期を考慮する状況にない」と述べました。籏野総務部長は、防災スタッフについて「79人中女性スタッフは６人の若手職員を充てている」とし、森本防災部長は、耐震化について「能登半島地震では斜面災害や地殻変動による土地の隆起、多くの老朽木造住宅の倒壊が発生したが、県内住宅の耐震化率は75％で、全国平均８７％を下回る」、新田商工労働部長は、雇用状況について「県内労働者285,600人のうち正規182,100人（64％）、非正規103,600人（36％）」、日下女性活躍推進統括監は、男性の育休取得について「島根県内で5人以上の雇用がある約2,000社を対象にした調査で、令和5年の実績（速報値）は27.2％（女性92.4％）」などと答弁しました。
３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は大国陽介議員（共産党）、成相安信議員（無会派）の２人が質疑を行いました。大国議員は、「島根創生計画」「自治体のセーフティネットの強化」「企業誘致のあり方」「米軍機の低空飛行訓練」などについて、成相議員は、「農業問題」「医療提供体制」「中学校の部活動支援」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、行政目標について「政策を遂行する上で明確な数値目標を掲げて達成に努力することは至極当然のこと」とし、若年世代への支援について「令和５年は物価上昇が3.8％で賃上げ1.2％を大きく上回り、実質賃金が目減りしており、結婚・子育てを促進するためにも若年世代への経済支援が不可欠」などと述べました。森本防災部長は、米軍機の低空飛行訓練について「令和４年が2,074回（夜間264）、令和5年1,851回（213）で、浜田市など関係市町と訓練の中止や騒音対策を国に重点要望している」、安食健康福祉部長は、腎透析について「県内すべての市町村で血液透析１６９７人、CAPD９１人の透析患者に対し交通費支援が実施されている」、野村農林水産部長は、農地集積について「担い手への農地集積は令和４年末で37.3％（目標67％）で、水田は45％」、野津教育長は、部活動支援について「国は令和5年度から7年度までをスポーツ・文化芸術活動の地域移行改革推進機関とするが、今ね県では2030年の国スポ開催もあり対応は難しく、令和６年から地域連携指導員の委嘱・配置を計画する」などと答弁しました。
２月２９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「災害への対応」「物流2024問題」「島根創生」「離島の危機管理」などについて、坪内議員は、「竹島問題」「防衛力の強化」「江津地域の県立高校整備」などについて、吉野議員は、「大規模災害への対応」「保育士の殊遇改善」「中小・小規模企業の賃上げ」「公共施設の老朽化対策」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「領土権確立は隠岐島民をはじめ島根県民の悲願で、県は永年にわたり、政府に対し外交交渉や政府機関の設置、竹島の日の閣議決定、政府式典の実施などを求めている」とし、保育士の処遇改善について「発達障がいや食物アレルギーを有する児童の増加など保育現場の負担が増加する中で、必ずしも職務に相応する給与水準となっていないことから、重点要望で国に対して配置基準改定を含めた処遇改善を求めている」などと述べました。森本防災部長は、防衛力強化について「わが国周辺は力による現状変更の圧力が増大しており、政府に自衛隊や海上保安庁の配備強化による海上監視体制の充実を求めている」、藤井地域振興部長は、物流2024対策について「県内運送業者は大手の下請けが多く、適正な運賃と給与水準の確保が課題」、新田商工労働部長は、賃上げについて「県内企業の多くは業績停滞であっても人材確保のため、防衛的賃上げを志向しているが、中小企業省力化補助金など国の支援制度の多くは対象事業の規模、基準が大きく、県内事業者の状況とマッチしないことから、県単事業で省力化や採算向上の支援施策を補完実施している」、五十川土木部長は、上下水道施設の耐震化について「上水道で29％、下水道で58～70％の耐震化が図られている」、野津教育長は、竹島学習について「小学校５年生の社会科、中学校の地理、歴史、公民で取り上げることが指導要領に規定されている」などと答弁しました。