２月２９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「災害への対応」「物流2024問題」「島根創生」「離島の危機管理」などについて、坪内議員は、「竹島問題」「防衛力の強化」「江津地域の県立高校整備」などについて、吉野議員は、「大規模災害への対応」「保育士の殊遇改善」「中小・小規模企業の賃上げ」「公共施設の老朽化対策」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「領土権確立は隠岐島民をはじめ島根県民の悲願で、県は永年にわたり、政府に対し外交交渉や政府機関の設置、竹島の日の閣議決定、政府式典の実施などを求めている」とし、保育士の処遇改善について「発達障がいや食物アレルギーを有する児童の増加など保育現場の負担が増加する中で、必ずしも職務に相応する給与水準となっていないことから、重点要望で国に対して配置基準改定を含めた処遇改善を求めている」などと述べました。森本防災部長は、防衛力強化について「わが国周辺は力による現状変更の圧力が増大しており、政府に自衛隊や海上保安庁の配備強化による海上監視体制の充実を求めている」、藤井地域振興部長は、物流2024対策について「県内運送業者は大手の下請けが多く、適正な運賃と給与水準の確保が課題」、新田商工労働部長は、賃上げについて「県内企業の多くは業績停滞であっても人材確保のため、防衛的賃上げを志向しているが、中小企業省力化補助金など国の支援制度の多くは対象事業の規模、基準が大きく、県内事業者の状況とマッチしないことから、県単事業で省力化や採算向上の支援施策を補完実施している」、五十川土木部長は、上下水道施設の耐震化について「上水道で29％、下水道で58～70％の耐震化が図られている」、野津教育長は、竹島学習について「小学校５年生の社会科、中学校の地理、歴史、公民で取り上げることが指導要領に規定されている」などと答弁しました。