9月24日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問(3日日)が行われました。この日は高橋雅彦議員(自民党議員連盟)、出川桃子議員 (自民党ネクスト島根)、吉野和彦議員(公明党)の3人が質疑を行ないました。高橋議員は、「食糧問題」「地域活動」などについて、出川議員は、「子どもの貧困対策」「学習支援」「体験・生活環境の格差対策」「養育費の確保」などについて、吉野議員は、「水害対策」「特殊詐欺被害対策」「脳脊髄液減少症」「PGT-Mの支援」「高等技術校の見直し」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、治水対策について「線状降水帯の発生など頻発化・激甚化する豪雨に対応する地域防災のあり方を市町村とともに検討する必要がある」と述べました。安食健康福祉部長は、貧困問題について「子どもの貧困を定量的に示す特別な指標は無いが、生活保護や就学支援を要する家庭は、リーマンショックをピークに漸減してきたが、近年、上昇傾向にあると認識している」とし、PGT-M(着床前診断)の支援について「現状は国の関与が無く、県が主体的に支援する状況にはないと考えている」、野村農林水産部長は、コメ不足について「全国的な流通在庫が不足している状況にはなく、一時的なもの」、野津教育長は、教育格差について「学校現場では、学びに向かう子どもの態度の変化や学力調査から得られる知見に注目し、スクールカウンセラーや福祉部局と連携して対応している」などと答弁しました。

 9月20日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問(2日日)が行われました。この日は山根成二議員(自民党議員連盟)、岡本淳議員 (自民党ネクスト島根)、須山隆議員(民主県民クラブ)、岡崎綾子議員(公明党)の4人が質疑を行ないました。山根議員は、「格差是正」「中山間地域活性化計画」「観光振興」「たたらの世界遺産登録」などについて、岡本議員は、「石見振興」「地域医療構想」などについて、須山議員は、「第2期島根創生計画」「県債の繰り上げ償還」「教職員の働き方改革」などについて、岡崎議員は、「子育て世帯への訪問支援」「リハビリ専門職の活用」「聴覚障がい者の支援」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、大都市と地方の格差について「新法制定など、政治によるヒト、モノ、カネの再配分なくして格差是正の解消は見込めない」とし、たたらの世界遺産登録について「学術的価値の証明に資する資料の収集・保存などの課題を整理するところからのスタートとなる」と述べました。木次地域振興部長は、ガソリンスタンドについて「直近5年間で30か所の施設が減少しており、70%が10年後の存続を不安視している安食健康福祉部長は、石央地域の医療について「浜田医療センターと済生会江津病院の役割分担によって安定かつ持続的な医療提供を図る」などと答弁しました。

 9月20日、松江市のくにびきメッセで、自由民主党(自民党)の総裁選挙に立候補している9人の候補者が勢揃いし、党本部選挙管理委員会が主催する全国8か所の地方演説会としては最後となる政見発表会が開催され、県内外から1,800人の聴衆が会場を埋めました。東京からの航空機が遅延したため、開始時間が遅れたこともあって1人の持ち時間が9分に短縮されたものの、各候補者は経済や外交・防衛、人口減少、地域振興などに対するそれぞれの知見を述べました。河野太郎候補は、「今回の総裁選挙は日本が世界の平和と安定にどうコミットするかを内外に示す機会であり、規制緩和によって民間の活力を引き出す」と述べ、石破茂候補は「日本を守るためには、有事の際の自衛隊や災害時の行政が機能できるような法制や組織を整備すべき」、茂木敏充候補は「経済は政権を左右するが外交は国の存亡にかかわるということを常に意識してきた」、高市早苗候補は「どこに住んでも安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受け、働く場所がある、そんな日本を作りたい」、小林鷹之候補は「世界経済を牽引する産業発展が雇用機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる要諦で、地方の産業や研究拠点をしっかりと支援する」、林芳正候補は「『合区』に象徴される強者の理屈ではなく、住んでいる人たちにとって優しい政治を行なうことが政治の要諦」、小泉進次郎候補は「個人が自分らしい生き方ができるよう多様な選択肢を用意することが日本を変える」、上川陽子候補は外務大臣は「若者の大都会流出を防ぐには地方の成長戦略が必要で、公的機関や工場、会社の地方分散を促進して新しい日本の風景をつくる」、加藤勝信候補は「諸外国に比べて低い水準にある給与・賃金を倍増させ、豊かさが実感できる社会とすることが少子化を克服し、人口減少を食い止める方策」などと述べました。総裁選挙は国会議員1人1票の「国会議員票」と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われ、9月27日に開票されます。党員・党友の投票は、都道府県ごとの集計結果を党本部がまとめ「ドント方式」で候補者に配分されますが、1回目の投票で過半数を得る候補者がなければ、上位2人による決選投票が行われます。この場合の党員・党友票は各都道府県で比較多数の候補者に1票が与えられ(47票)ます。