３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は大国陽介議員（共産党）、成相安信議員（無会派）の２人が質疑を行いました。大国議員は、「島根創生計画」「自治体のセーフティネットの強化」「企業誘致のあり方」「米軍機の低空飛行訓練」などについて、成相議員は、「農業問題」「医療提供体制」「中学校の部活動支援」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、行政目標について「政策を遂行する上で明確な数値目標を掲げて達成に努力することは至極当然のこと」とし、若年世代への支援について「令和５年は物価上昇が3.8％で賃上げ1.2％を大きく上回り、実質賃金が目減りしており、結婚・子育てを促進するためにも若年世代への経済支援が不可欠」などと述べました。森本防災部長は、米軍機の低空飛行訓練について「令和４年が2,074回（夜間264）、令和5年1,851回（213）で、浜田市など関係市町と訓練の中止や騒音対策を国に重点要望している」、安食健康福祉部長は、腎透析について「県内すべての市町村で血液透析１６９７人、CAPD９１人の透析患者に対し交通費支援が実施されている」、野村農林水産部長は、農地集積について「担い手への農地集積は令和４年末で37.3％（目標67％）で、水田は45％」、野津教育長は、部活動支援について「国は令和5年度から7年度までをスポーツ・文化芸術活動の地域移行改革推進機関とするが、今ね県では2030年の国スポ開催もあり対応は難しく、令和６年から地域連携指導員の委嘱・配置を計画する」などと答弁しました。