３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、原拓也議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の５人が質疑を行いました。高橋議員は、「防災対策」「地域交通の確保」「食料・農業・農村基本法の見直し」などについて、原議員は「人口ビジョン2100」「病理医の確保」「島根の魅力の発信」などについて、中村絢議員は、「災害派遣医療」「防災行政無線」「水道施設の耐震化」などについて、白石議員は、「地域防災計画の見直し」「複合災害時の避難」「ジェンダー平等」などについて、岡崎議員は、「温室効果ガスの抑制」「周産期グリーフケア」「市販薬の過剰摂取」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代の所得について「『東証プライムの上場企業の業績が47兆円』とする報道が示す如く、付加価値が大企業に集中し、地方や下請けに廻らない仕組みを放置しているのは国政の怠慢で、現状では賃上げは大都市部の大手企業のみで、格差はさらに増大する可能性が大きい」とし、島根原発について「再稼働の延期を考慮する状況にない」と述べました。籏野総務部長は、防災スタッフについて「79人中女性スタッフは６人の若手職員を充てている」とし、森本防災部長は、耐震化について「能登半島地震では斜面災害や地殻変動による土地の隆起、多くの老朽木造住宅の倒壊が発生したが、県内住宅の耐震化率は75％で、全国平均８７％を下回る」、新田商工労働部長は、雇用状況について「県内労働者285,600人のうち正規182,100人（64％）、非正規103,600人（36％）」、日下女性活躍推進統括監は、男性の育休取得について「島根県内で5人以上の雇用がある約2,000社を対象にした調査で、令和5年の実績（速報値）は27.2％（女性92.4％）」などと答弁しました。