１０月１０日、出雲市塩冶有原町で、１０月１５日に公示される第５０回衆議院総選挙の島根第２選挙区に自由民主党公認（公明党推薦）で立候補する前職の高見康裕候補の後援会事務所開設式が開催され、選対関係者や支援団体の代表など８０名余が出席しました。塩冶神社の花田宮司が祭主となっての神事に続き、開設式が行われ、選対本部長を務める大屋俊弘島根県議会議員が「３年間の任期中に法務大臣政務官や防衛大臣補佐官などの要職を務めた高見議員にとって飛躍の２期目を目指す大事な戦い」と述べ、洲浜繁達後援会長が「関係者一丸となって戦いを進めてください」と挨拶しました。来賓として出席した園山繁自民党島根県連幹事長は「今回の戦いは、国民の皆さんに自民党が総裁に選出した石破茂総理大臣の信任を問う選挙で、島根県の２議席確保は隣県として果たすべき役目だ」とし、公明党島根県本部の太田幹事長は「厳しい戦いだが、自民、公明の与党が協調・協力して勝利する」と挨拶しました。候補者となる高見康裕さんは「石破政権は、少子高齢化が進み人口減少が続く島根県にとって地方創生を政策の中心に据えており、何としても圧倒的な信任を得なければならない。戦いに勝利し、現場主義に徹し、 島根県の課題をしっかりと国政に届ける役目を果たす覚悟」と力強く決意表明を行いました。自由民主党の公認候補として島根第１選挙区に立候補する高階（たかがい）恵美子さんの後援会事務所は１０月５日に開設されており、１区、２区ともに臨戦態勢が整いました。
１０月９日、島根県議会９月定例会は本会議（最終日)が行われ、衆議院総選挙の実施に伴う諸経費を６億円余を盛り込んだ令和６年度島根県一般会計補正予算（第5号）および河上史子委員など２名の任期満了に伴う島根県教育委員会委員に植田義久氏などを充てる人事案件が追加上程されたため、総務、防災建設常任委員会が行われました。常任委員会に続いて行われた本会議では、９月１０日および９月３０日の本会議に上程された議案を含め、知事提案の予算案１８件、条例案５件、一般事件案８件の合計３１議案と議員提出議案の「防災・減災、国土強靱化を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」および「子どもたちの豊かな学びを保障するための取組を求める意見書」の２議案および中国電力島根２号機の再稼働の中止を求める請願など２件に対する常任委員長報告を了として可決し、閉会しました。ところで、この日の午後４時過ぎ、衆議院が解散され、１０月15日に第50回衆議院総選挙が公示されることが閣議決定され、10月27日の投票日まで12日間の選挙戦が繰り広げられることが決まりました。今回の総選挙は、10月1日に就任した石破茂総理大臣の就任の是非を問う選挙で、石破政権を支える与党の自由民主党（自民党）と公明党議席が衆議院の過半数である233議席を確保できるか否かに注目が集まるところであり、自民党島根県連は島根1区に高階恵美子、島根2区に髙見康裕のいずれも現職衆議院議員を擁立し、議席の確保を図るために全力を尽くします。
10月1日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(吉田雅記委員長)では、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案2件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案の審査および所管事項調査が行われました。１０月３日は決算特別委員会の分科会が開催され、令和５年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項についてについて常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で審査が行われました。第２分科会（岩田浩岳主査）では、労働委員会、農林水産部、商工労働部病の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。１０月４日には地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催され、「第２期島根創生計画」に関わる市町村との意見交換やパブリックコメントの内容や中期財政見通し（令和７年度から11年度）などが報告され質疑が行われ、島根創生計画については「一定の人口減少を織り込んだ上で、中山間や離島の将来像がどうなるのかがイメージできない」「東京一極集中が進む中で、国に対し富の再配分によるナショナルミニマムの明示を求めるべき」などの意見が あり、財政課からは当分の間、年２５億円程度の収支不足が見込まれるため、特別会計の剰余金や公共施設のネーミングライツ導入、県営施設利用料の改定などによる財源確保を図る方針が示されました。