９月２０日、松江市のくにびきメッセで、自由民主党（自民党）の総裁選挙に立候補している９人の候補者が勢揃いし、党本部選挙管理委員会が主催する全国８か所の地方演説会としては最後となる政見発表会が開催され、県内外から1,800人の聴衆が会場を埋めました。東京からの航空機が遅延したため、開始時間が遅れたこともあって1人の持ち時間が9分に短縮されたものの、各候補者は経済や外交・防衛、人口減少、地域振興などに対するそれぞれの知見を述べました。河野太郎候補は、「今回の総裁選挙は日本が世界の平和と安定にどうコミットするかを内外に示す機会であり、規制緩和によって民間の活力を引き出す」と述べ、石破茂候補は「日本を守るためには、有事の際の自衛隊や災害時の行政が機能できるような法制や組織を整備すべき」、茂木敏充候補は「経済は政権を左右するが外交は国の存亡にかかわるということを常に意識してきた」、高市早苗候補は「どこに住んでも安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受け、働く場所がある、そんな日本を作りたい」、小林鷹之候補は「世界経済を牽引する産業発展が雇用機会を増やし、賃金を上げ、地域を活性化させる要諦で、地方の産業や研究拠点をしっかりと支援する」、林芳正候補は「『合区』に象徴される強者の理屈ではなく、住んでいる人たちにとって優しい政治を行なうことが政治の要諦」、小泉進次郎候補は「個人が自分らしい生き方ができるよう多様な選択肢を用意することが日本を変える」、上川陽子候補は外務大臣は「若者の大都会流出を防ぐには地方の成長戦略が必要で、公的機関や工場、会社の地方分散を促進して新しい日本の風景をつくる」、加藤勝信候補は「諸外国に比べて低い水準にある給与・賃金を倍増させ、豊かさが実感できる社会とすることが少子化を克服し、人口減少を食い止める方策」などと述べました。総裁選挙は国会議員１人１票の「国会議員票」と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」で争われ、9月27日に開票されます。党員・党友の投票は、都道府県ごとの集計結果を党本部がまとめ「ドント方式」で候補者に配分されますが、１回目の投票で過半数を得る候補者がなければ、上位２人による決選投票が行われます。この場合の党員・党友票は各都道府県で比較多数の候補者に1票が与えられ（47票）ます。
９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、園山繁議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「コロナ禍による社会の変容」「幼児期の読書習慣と学力の定着」「木村庄之助さんへの労い」などについて、福井議員は「第２期島根創生計画」「中山間地域の医療・介護政策」「新規就農」「企業局の電気事業」などについて、白石議員は、「共同親権」「不適切保育や幼児虐待対策」「学校図書館」「災害時の備え」などについて、尾村議員は、「島根創生計画」「学力テスト」「コメ不足」「島根原発の再稼働中止」などについて、知事や関係部局長、教育長および企業局長の見解を質しました。丸山知事は、孤独・孤立対策法について「孤立・孤独にいたる原因を究明し、市町村とともに相応の対応を行う」とし、コロナ禍後について「共助やコミュニティ維持のあり方が持続可能な方法に変わってきたと認識している」、人口の地方移転について「国会議員や大企業の経営者に『少子化は国家存立の危機』という意識が不足しているのではないか」、木次線のトロッコ列車について「広島県と沿線市町とともにJR西日本に対して財政支援による運行継続を求めたが拒否された」、木村庄之助さんの引退について「行司として最高位を極め、威風堂々の裁きで大相撲の発展に尽くされた功績に心から敬意と感謝を申し上げる」などと述べました。井出政策企画局長は、出生数の推移について「就職・進学による若者の大都市流出や未婚、晩婚、晩産化などにより、県全体では昭和３０年の17,294人から令和5年3,759人と78％減で、松江市では55％、出雲市64％、松江市・出雲市を除く本土地域88％、隠岐地域91％のいずれも大幅減」、森本防災部長は、避難所のプライバシー確保について「簡易トイレ400，簡易間仕切り1,400、テント100、段ボールベッド700を備蓄している」、野津教育長は、学校図書の貸出について「全国平均では、年間1人当たり小学校で49冊、中学校9冊で、島根県は72冊、15冊」、高宮企業局長は、電気事業について「水力発電をはじめとする際瀬可能エネルギーのFIT契約により年間18億円程度の剰余金を計上し、16億円余を一般会計に基金繰入している」などと答弁しました。
９月１８日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は五百川純寿議員、自由民主党ネクスト島根は原拓也議員、民主県民クラブは岸道三議員が県政一般に関わる事項および令和６年度補正予算など上程議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「人口減少対策」「島根ミニマム」「県民愛」「財政運営見通し」など５項目、原議員は「第２期島根創生計画」「市街地の浸水対策」「公共ライドシェア」「中山間支払制度」など８項目、岸議員は「日御碕地区の災害対応」「県立中央病院の経営状況」「観光動態」「国民スポーツ大会の課題」など８項目について、知事をはじめ担当部局長、教育長、警察本部長および公安委員長の見解を質しました。丸山知事は、東京一極集中について「日本を代表する政経人が東京に住み、何不自由無い生活を謳歌する現状では富や人の地方移転は難しく、企業や大学の地方移転や首都圏企業への課税などを国が法律をもって実施する以外に方途はない」と述べました。新田商工労働部長は、観光について「令和5年度の入り込み延べ数、宿泊数ともにコロナ禍前の98％まで回復」とし、山口病院管理者は、中央病院について「令和５年決算はコロナ感染補助金の減や人件費、医療材料などの高騰により損益で475,000千円、資金収支で622,000千円の欠損を計上した」、今岡土木部長は、都市河川の整備について「県内の整備率は３２％で、うち、松江市は１２％、出雲市は5％」、藤田公安委員長は「『県民目線』『人材育成』『働きやすい職場環境』の３つを心がける」とし、丸山警察本部長は「『強くしなやかな県警察の実現』を目指して犯罪抑止と人材の確保を図る」とそれぞれ就任の抱負を述べました。