北海道猟友会が「市町村からのヒグマなど有害鳥獣駆除の出動要請には原則応じない検討を進めている」との報道がありました。その要因は、2018年に砂川市のハンターが、市からの依頼でヒグマ駆除のため発砲した際、周囲に人家があったことを理由に猟銃の所持許可が取消の処分取り消しを求めた裁判で、1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高裁は公安委員会の裁量権に逸脱しないとして原告の訴えを棄却したことによるもので、猟友会の代表は、「命がけで地域社会の安全のために出動したハンターが、リスクを負うような行政処分は納得できない。行政の要請で駆除にあたるハンターを適切に保護する仕組みが不可欠だ」とコメントされたとあります。島根県内でもクマやイノシシ、シカなどの野生生物の出没が増加しており、被害防止のためには適切な駆除が必要ですが、同様の事象は島根県でも2年前に出雲市内で児童が活動中の小学校付近でシカを仕留めたハンターが猟銃所持許可取消処分を受けています。野生鳥獣の増加は定住人口減少地域で顕著ですが、近年は、市街地地域への出没も珍しいことではなくなっており、猟友会の皆さんに頼るところは極めて大きいものであることから 、駆除・管理にあたる市町村と銃器の許可権限を持つ公安委員会との調整や「危険防止の緊急性判断」に対する法令の位置づけが必要だと感じます。
公益社団法人自衛隊家族会は、自衛隊員の家族によって構成され、「国民の防衛意識の普及高揚を図り、自衛隊に対する協力・支援を通じて安全保障と防衛基盤の確立に寄与することを目的に1976年に設立された公益社団法人で、全国で約76,000人の会員を擁し、島根県自衛隊家族会（佐藤孝子会長）は約750人の会員で組織され、うち130人余が女性部（吉田篤子部長）に在籍して隊員の支援活動を行っています。11月10日、出雲市平田学習館で関係者60が参加して女性部交流会が開催されました。信条唱和に続いて行われた来賓挨拶で、高見康裕衆議院議員は自衛隊員の処遇改善に言及し、出雲市防衛協力会の会長を務める飯塚俊之出雲市長は災害救助活動に対する謝辞、山口勇人島根協力本部長は隊員募集の状況、宗像秀樹出雲駐屯地指令は駐屯地の部隊増強などについて述べ、研修会では、東アジアの防衛環境や防衛任務の現状などが講演されました。日本を取り巻く極めて厳しい国際情勢下で自衛隊員の任務環境も格段に緊張が増大し、また、頻発する災害への出動も常態化しているだけに、防衛協会、隊友会とともに自衛隊協力3団体である家族会の皆さんの励ましや労いは隊員の士気高揚に大きな役割を持つと感じました。
11月5日、厚生労働省の人口動態統計の速報値では2024年の上半期（1月〜6月）の出生数が329,998人（2023年は上半期352,240人で年間は727,277人で前年比6.3％減）となり、70万人割れは必至となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では出生数の70万人割れは2043年とされていますが、1994年に『エンゼルプラン』が策定され、少子化対策が本格化して以降、2003年に『少子化社会対策基本法』、2012年に『子ども・子育て支援法』、２０２３年には『こども未来戦略方針』が策定され、2024年に『子ども家庭庁』が発足しましたが、少子化の加速度的な進行は止まっておらず、子育てや教育費の無償化では政策の効果が上がっていないことは明白で、抜本的な見直しと追加的な対策の実施が急務です。島根県も例外ではありません。合計特殊出生率は全国平均よりも高い数値とは言え、２０２４年の出生数は3,766人で2000年（平成12年）の6,485人から半減しており、令和7年度から始まる第2期島根創生計画には若年世代が結婚・子育てに向かうために必要となる対策の強化が不可欠で、11月25日から始まる県議会での議論は極めて大事です。