11月25日、第492回島根県議会11月定例会が12月19日まで25日間の会期で開会しました。本会議の冒頭に中島謙二議長と丸山達也知事が11月15日に逝去された三笠宮崇仁親王妃 百合子さまに弔意を表明し、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第6号）」など知事提出議案49件と「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」の議員提出議案1件を上程しました。丸山知事は、提案説明のなかで「少子化のスピードが加速しており、人口減少に対する国の施策展開の推進を知事会として強力に要望しており、島根県として11月21,22日に議長とともに重点要望を行ったところである」と述べ、鳥インフルエンザの発生について「自衛隊や関係行政機関、建設事業者などの協力に謝意を表するとともに、養鶏事業の継続を支援する」とし、12月に再稼働を予定している中国電力島根原子力発電所2号機やJR木次線、国民スポーツ大会での島根県選手団の競技結果などに言及しました。この日の本会議では、上程された議案のうち、人事委員会勧告に伴う職員給与費などを盛り込んだ補正予算など19議案と特別職および議員の期末手当の支給月数を改定（0.1ヶ月分を上乗せし年間の支給月数を3.4ヶ月とする）する条例など20議案を先議し、可決しました。また、９月定例会の閉会から決算特別委員会（中村芳信委員長）で継続審査とされていた令和５年度決算の認定について各分科会が開催され、農林水産商工委員会の所管事項を審査する第４分科会（主査;岩田浩岳議員）では、全会一致で「認定すべき」とする結論となりました。今期定例会の一般質問は、12月2日から6日間の予定で、質問の予告状況は24人（一般質問14人、一問一答質問10人）となっています。
11月21日、松江市で一畑電車沿線地域対策協議会（会長；木次淳島根県地域振興部長）の臨時総会が開催され、島根県と松江市、出雲市および一畑電鉄㈱の関係者が出席しました。この日の会議は、民営鉄道の施設整備に対する国の支援が１/３から１/２に引き上げられることに伴う支援計画の変更と令和７年度から令和16年度まで10年間の一畑電車に対する支援計画の素案を協議するために開催されたもので、新造車両4両の導入時期を当初の令和６年１両、令和７年２両、令和８年1両を令和６年１両、令和７年1両、令和８年2両とすることや令和７年度からの新規設備投資に約37億5千万円、維持修繕経費に約43億円の支援見込みとすることが了承されました。一畑電車㈱によると、令和６年度上期は出雲大社を中心とする観光情報の増加や全国初の『営業線を利用した体験運転』、『おでん電車』などのイベントによるSNSのフォロアー数上昇もあって営業収支は改善傾向にあるとの報告があり、鉄道車両の車軸整備記録の改ざん不正によって遅延していた国土交通省の新造車両認可申請にかかる事務手続きが完了し、年明けのから試運転を開始し、２月には営業運転が可能との見込みが示されました。
11月20日、松江市のくにびきメッセで島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出さ れた委員と事業者の中国電力の関係者など約70名が出席しました。丸山知事は「中国電力島根原子力発電所の2号機の再稼働に対する住民理解を進めるとともに事業者の中国電力には日程や効率優先ではなく、あくまで安全第一で、問題発生時には『立ち止まる』という姿勢を求める」と。中国電力の三村秀行島根原子力本部長が「2号機の再稼働に向けては徹底した安全管理を図り、順調な準備を進めている」と挨拶しました。中国電力から特定重大事故等対処施設等の概要と2号機の再稼働に関わる準備状況、島根県から原子力規制委員会の審査結果とその確認状況および再稼働に係る県の対応などについてそれぞれ報告され、質疑では、発電所構内での火災発生や重大事故時の住民避難計画の実効性への懸念、2024年度完成見込とされた使用済み核燃料の再処理施設の竣工延伸などについて意見があり。核燃サイクルについては「40,000点におよぶ機器の耐震に関わる新規制基準との審査に時間を要するため、審査終了を2026年３月と見込み、国の機関はもとより電気事業者が連携し、オールジャパンの体制で早期の完成を目指す」との回答がありました。