１２月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「地方創生」｢国政選挙の投票率｣｢遺失届のオンライン提出｣｢会計事務の適正化｣などについて、原議員は、「地方創生交付金」「心の健康観察」｢出雲空港の駐車場整備｣などについて、岡崎議員は、「『言葉がけ』」「島根和牛の輸出」｢マイナ保険証の普及促進｣｢新生児マススクリーニング検査｣などについて、知事や関係部局長、教育長警察本部長、会計管理者、監査委員会事務局長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、地方創生の評価について「溝口前知事が進めた結婚・子育て支援を引き継ぎ、充実させたが、コロナ禍や実質賃金の低迷などもあって必ずしも若年世代の定住につながっておらず、人口減少に抗う力が弱い状況にある」と述べました。井手政策企画局長は、地方創生交付金について「平成28年から令和6年度の交付額は高校魅力化や美肌観光推進などに県58億8300万円、市町村51億7900万円」とし、丸山警察本部長は、遺失届について「 令和5年度で約11,000件で8,500万円」、大野選管委員長は、総選挙の投票喚起について「浜田市に続いて安来市で移動期日前投票所が開設された」、野津教育長は、ペップトークについて「親額プログラムや教員、保育士の研修において『言葉がけ』の重要性に言及し、取り組みを強化している」などと答弁しました。
１２月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「高齢者の高高齢化」「壁の議論」｢半島防災｣「外来種」などについて、岡本議員は、「農村整備事業」｢有機農業｣「もみ殻くん炭の取り組み」「島根あさひ社会復帰促進センター」などについて、須山議員は、「令和７年度予算編成方針」｢温泉総選挙｣｢港湾の脱炭素化｣などについて、大国議員は、「訪問介護報酬の引き下げ」｢公的労働者の処遇改善｣「放課後児童クラブ」｢子ども誰でも通園制度｣｢不登校児童・生徒の支援｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、103万円の壁について「あくまで税の問題と認識しているが、３０年に亘って所得の減少が放置されてきたことは再考されるべき」とし、106万円の壁については「多様な働き方や中小零細企業の実情を直視せず、厚労省が進める制度改革案が通常国会に提案されるとすれば大問題だ」と強く批判しました。籏野総務部長は、職員給与費について「令和7年度は36億国円程度の増額を見込む」とし、井手政策企画局長は、８０歳以上の高齢単身者世帯は16,554世帯に及ぶとした上で、「島根県としては市町村と協調して『広義の人生会議』として人生の終末のあり様を考える『エンディングノート』の活用を奨励したい」、森本防災部長は、半島防災について「関係自治体の意向を踏まえ、事業費負担を含め県が主導的な役割を果たす」、石橋商工労働部長は、観光庁の地域一体となった観光地の再生整備事業について「県内の14市町村での事業費総額は114億円で、県と市町村でそれぞれ12億円を支援した」などと答弁しました。
１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。大屋議員は、「第２次石破政権への期待」「アクアス観光」「有害鳥獣対策」「地域と警察の関係」などについて、嘉本議員は、「県内の景気状況」「企業誘致対策」「島根大学材料エネルギー学部」「防災の担い手」「家族のつながり」などについて、内藤議員は、「第２次石破内閣の評価」「第２期島根創生計画」「中山間地域対策」「自治体病院の課題」「」鳥インフルエンザ対策」などについて、白石議員は、「指談」「主権者教育」「島根農業の行方」などについて、知事や関係部局長、教育長、 警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、衆議院総選挙について「政治とカネの問題に加えて経済格差や年収の伸びが実感できない国民の不満が表満化した結果」とし、103万円の壁について「基礎控除の引き上げとガソリン税のトリガー条項撤廃による県税収入の減は９１億円と試算」、投票率の低迷は「選挙は民主主義の根幹であり、投票率の低下は好ましくないが、投票したいと思う候補者の存在の有無も要素の１つ」などと述べました。野津教育長は、家族のつながりについて「学校と幼、小、中、高校のPTAとの連携による啓発が有効と考えている」などと答弁しました。