10月1日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(吉田雅記委員長)では、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案2件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案の審査および所管事項調査が行われました。１０月３日は決算特別委員会の分科会が開催され、令和５年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項についてについて常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で審査が行われました。第２分科会（岩田浩岳主査）では、労働委員会、農林水産部、商工労働部病の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。１０月４日には地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催され、「第２期島根創生計画」に関わる市町村との意見交換やパブリックコメントの内容や中期財政見通し（令和７年度から11年度）などが報告され質疑が行われ、島根創生計画については「一定の人口減少を織り込んだ上で、中山間や離島の将来像がどうなるのかがイメージできない」「東京一極集中が進む中で、国に対 し富の再配分によるナショナルミニマムの明示を求めるべき」などの意見があり、財政課からは当分の間、年２５億円程度の収支不足が見込まれるため、特別会計の剰余金や公共施設のネーミングライツ導入、県営施設利用料の改定などによる財源確保を図る方針が示されました。
９月２９日、松江市のくにびきメッセで自民党衆議院島根１区女性局主催による「女性の集い」が開催されました。葉山女性局長は、参加した500名を前に「私たちは、次期総選挙において、長い間、この地域のために尽くされた細田博之先生亡き後の国政を託すに相応しい候補者をしっかりと見定めな ければならない」と挨拶し、選対本部長に就任した山根成二島根県議会議員が「自民党島根県連は、国政の枢要な役割を担った竹下、青木、細田の大政治家を失った島根県にとって高階恵美子衆議院議員こそが、国政と県政を結ぶ役割を担っていただける唯一無二の候補者であるとして擁立を決定した」と述べ、奈良県選出で外務副大臣を務める堀井巌参議院議員が「高階議員は、女性政策や地域医療のみならず、幅広い分野に亘る政策に明るく、立法実務がこなせる有能かつ稀有な国会議員」と紹介しました。令和６年１０月１日付で自民党衆議院島根１区支部長に就任する高階恵美子衆議院議員は、「2010年、政権を失った自民党の参議院議員として国政に参画する中で、『地域包括ケア』の仕組みを提唱し、東日本大震災後に政権復帰した自民党政権下で政策の具体化が実現したが、少子化や地方の疲弊という現実を前に、島根県の皆さんに『仕事ができる政治家』としてお認めいただけるよう、しっかりと歩みを進めたい」と力強く挨拶し、出席者とともに４月の補選で失った衆議院島根１区の議席奪還を誓いました。
９月25日の島根県議会９月定例会本会議は、一般質問（４日目）が行われ、田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「農福連携」「島根かみあり国スポ・全スポに向けたスポーツ振興」「ニートの支援」「障がい者・高齢者施設の避難計画」などについて、久城議員は、「地方創生」「限界集落の今後」「県立施設の活用」「日本遺産」などについて、森山議員は、「ひとり親世帯の養育費不払い支援」「流産・死産に対するケア」「医療機器使用者の非常用電源支援」「県内企業の採用対策」などについて質し、知事、関係部局長および教育長が答弁しました。９月26日の本会議では一問一答質問（１日目）が行われ、池田一議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。池田議員は、「学校教育の課題」「人口減少対策」などについて、野津議員は、「ACPの普及啓発」「県庁舎の空調管理」「農林水産業対策」「新大橋の架替事業」などについて、中村議員は、「第２期島根創生計画」「新規就農」「産業技術センターのマッチング支援」「下水道のウォーターPPP」などについて、角議員は、「高齢者の就職支援」「仕事と家庭の両立支援」「公契約条例」「LGBTQの理解促進」などについて、大国議員は、「高齢者福祉」「自衛隊をめぐる諸問題」「半島防災」などについて質し、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監、会計管理者および教育長が答弁を行いました。９月27日の本会議では一問一答質問（２日目）が行われ、吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。吉田議員は、「島根創生」「離島の活性化」｢離島医療｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「江津地域の県立高校新設」「海岸の浸食と堆砂対策」などについて、河内議員は、「不登校児童・生徒の支援」について、岩田議員は、「最低賃金」「県営住宅の退去」「ツキノワグマ対策」「拉致問題」などについて質し、知事、関係部局長および教育長が答弁を行いました。