４月１８日、土地改良事業の要望活動が行われました。この日は、現在、出雲市で実施されている「宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業」の事業進捗に必要な予算確保を求めて関係者で組織する宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に長井俊彦農村振興局長をはじめ青山健治農村振興局次長、緒方和之整備部長、山里直志総務課長、石川英一設計課長、山本恵太地域振興課長、藤河正英鳥獣対策・農村環境課長、鈴木大造土地改良企画課長、石井克欣防災課長など、財務省では新川浩嗣主計局長および漆畑有浩主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和６年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が事業の進捗状況、藤江美由紀JA出雲地区本部副本部長が水田営農における高収益作物への転換状況などを説明し、フォアス（地下灌漑システム）の整備がブロッコリーや大豆、小豆の生産に大きな効果をあげていることや汎用化に不可欠な排水機場の早期完成、産品の有利販売に資する冷蔵施設やカット野菜、製餡などの加工施設などの必要性、大規模圃場の生産性向上に必要となる大型機械や無人機の導入などについて言及するとともに、所要の事業費について適切な支援を要望しました。農水省の長井農村振興局長は「全国のモデルケースとなるよう期待しており、しっかりと支援する」とし、財務省の新川主計局長は「宍道湖西岸地域の農村整備事業は営農、防災の両面から効果をあげている実例と聞いており、今後の取り組みに期待をしている」などと述べました。