４月15日、JA平田中央支店ど自民党総務会長の森山裕（もりやまひろし）衆議院議員の国政報告会が開催され、JAや土地改良団体の関係者200人が聴講しました。昭和２０年生まれの森山議員は中学校を卒業後に鹿児島市の企業に就職し、働きながら県立鶴丸高校の夜間部を卒業し、23歳で中古車販売業を立ち上げた苦労人で、鹿児島市議会議員を経て1998年の参院選に鹿児島県選挙区で初当選し、2004年4月の鹿児島5区の補選で衆議院議員となり、2007年の財務副大臣（第1次安倍改造内閣）就任を皮切りに、2014年に農林水産大臣（第３次安倍改造内閣）、2017年に自民党国会対策委員長（1534日在職は歴代最長）、2022年に自民党選対委員長、2023年自民党総務会長と、党や政府の要職を歴任され、農政通としての評価が高い森山派の領袖です。講演では、「私の最終学歴は夜間高校卒だが、自民党はまじめに努力する人を正当に評価してくれる組織」と述べ、TPP対策や新農業基本法の骨子を説明する中で「ロシアのウクライナ侵攻により日本の穀物需給の問題点（小麦の8０％、大豆の90％、トウモロコシの99％が輸入）が浮き彫りになったが、近年は中国の輸入量が急増し、日本の必要量確保が難しくなりつつある」とし、「日本は瑞穂の国であり、豊富な水資源を活用した営農が可能であり、圃場の大区画化や機械化、ITの活用を進めるとともに環境を意識した取り組みを徹底することで資源循環と食糧安保を実現できると考える」と述べ、「岸田首相は政治資金を徹底的に透明化する法律改正を明言しており、身命を賭して政治の信頼回復に取り組む」と結びました。