５月２９，３０日の両日、丸山達也県知事と園山繁県議会議長は島根県の令和７年度予算の概算要求に向けた重点要望を行いました。重点要望項目はさきの全員協議会と各常任委員会で取りまとめされた「物価やエネルギー、飼・肥料などの高騰対策」をはじめ「地方交付税の総額確保」や「竹島の領土権確立」「農地や漁港、山陰道、境港・出雲道路などの整備促進」「農林水産業の採算確保」「江の川治水の促進」「萩・石見空港の東京路線継続」「米軍機の低空飛行訓練の中止」など54項目で、知事と議長は内閣官房や財務省、厚生労働省、農林水産省、内閣府、国土交通省、環境省、外務省および経済産業省に大臣、副大臣、政務官などの政務３役を訪ね、事業の進捗や予算確保についての善処方を要請しました。また、５月３０日の午後には、一般社団法人全国過疎地域連盟（会長；阿部守一長野県知事、園山繁議員は副会長）の理事会が開催され、令和５年度事業および決算案を了承し、「過疎対策関係予算確保および政策の推進に関する要望書」をまとめ、正副会長が自民党と公明党の過疎対策調査会（委員会）の役員および総務省の関係部局に対し「過疎債の確保」「能登半島地震に伴う復興支援」「東京一極集中の是正と人口減少対策の強化」などについて要望活動を行いました。
５月２８日、東京都内で原子力発電所立地都道府県議会議長協議会（会長;園山繁島根県議会議長）の定時総会が開催されました。この日の会合では、はじめに資源エネルギー庁と原子力規制庁から最新のエネルギー事情および原子力行政、原子力発電所の安全審査状況などについて聴取し、国会や経済産業省など関係省庁に提出する「福島原子力発電所事故の早期収束」「原子力発電所の安全対策」「立地自治体への支援」など５項目の要望事項をまとめた後、自民党本部にエネルギー調査会(会長；梶山弘志衆議院議員)の役員および渡海紀三朗政務調査会長、経済産業省では岩田和親副大臣、原子力規制庁では片山啓長官と面談しました。意見交換では、１月の能登半島地震をうけた道路などインフラの強靱化や運転停止中の原発の立地自治体への財政支援、核燃サイクルの早期確立、ALPS処理水問題の適切処理や風評被害対策など、活発な指摘がありました。規制庁の片山長官は「事業者は『原発が厳しい安全審査に合格したから安全』とアピールするのではなく、『最低限の基準をクリアしただけ』という意識で不断の安全確保の努力をしていただきたい」と応じました。
５月２６日、出雲市で、自民党島根県連青年局(坪内涼二局長)による『居酒屋トーク』が開催されました。居酒屋トークは、コメンテイター役を務めるゲストがテーブルに分かれて座る参加者とデスカッションを行う趣向で、概ね1ラウンド20～25分のトークが普通です。この日は、高見康裕衆議院議員、飯塚俊之出雲市長、園山繁、池田一、多々納剛人、原拓也、森山裕介、坪内涼二の6人の県議会議員がゲスト参加しました。出席者の皆さんからはからは、「国会議員に支給される100万円の文通費は税の使途について考える機会となった」「政治活動に資金が必要なことは理解するが、一定の収支の透明性は必要だと思う」「自民党はもっと大胆な意識改革をやってほしい」「『言葉狩り』のような中傷には臆せず毅然と反論すべき」など、いま国会で問題になっている「政治とカネ」の問題をはじめ時事の関心事項について、様々な意見がありました。また、衆議院島根１区補欠選挙について「自民党に対する『お灸』もあると思いますが、根底には物価高や格差、人口減少などに対する不満から『有権者に見限られた』面もあるように感じています。自民党が大都市や大企業を向いた政策展開、『強い者の味方』から『弱い立場の者に対する配慮を徹底する』というように転換しなければ、やがて過疎や人口減少、活力低下に立ち向かっている地方の支持者が離反すると思います」とする意見が耳に残りました。