５月２９，３０日の両日、丸山達也県知事と園山繁県議会議長は島根県の令和７年度予算の概算要求に向けた重点要望を行いました。重点要望項目はさきの全員協議会と各常任委員会で取りまとめされた「物価やエネルギー、飼・肥料などの高騰対策」をはじめ「地方交付税の総額確保」や「竹島の領土権確立」「農地や漁港、山陰道、境港・出雲道路などの整備促進」「農林水産業の採算確保」「江の川治水の促進」「萩・石見空港の東京路線継続」「米軍機の低空飛行訓練の中止」など54項目で、知事と議長は内閣官房や財務省、厚生労働省、農林水産省、内閣府、国土交通省、環境省、外務省および経済産業省に大臣、副大臣、政務官などの政務３役を訪ね、事業の進捗や予算確保についての善処方を要請しました。また、５月３０日の午後には、一般社団法人全国過疎地域連盟（会長；阿部守一長野県知事、園山繁議員は副会長）の理事会が開催され、令和５年度事業および決算案を了承し、「過疎対策関係予算確保および政策の推進に関する要望書」をまとめ、正副会長が自民党と公明党の過疎対策調査会（委員会）の役員および総務省の関係部局に対し「過疎債の確保」「能登半島地震に伴う復興支援」「東京一極集中の是正と人口減少対策の強化」などについて要望活動を行いました。