５月２８日、東京都内で原子力発電所立地都道府県議会議長協議会（会長;園山繁島根県議会議長）の定時総会が開催されました。この日の会合では、はじめに資源エネルギー庁と原子力規制庁から最新のエネルギー事情および原子力行政、原子力発電所の安全審査状況などについて聴取し、国会や経済産業省など関係省庁に提出する「福島原子力発電所事故の早期収束」「原子力発電所の安全対策」「立地自治体への支援」など５項目の要望事項をまとめた後、自民党本部にエネルギー調査会(会長；梶山弘志衆議院議員)の役員および渡海紀三朗政務調査会長、経済産業省では岩田和親副大臣、原子力規制庁では片山啓長官と面談しました。意見交換では、１月の能登半島地震をうけた道路などインフラの強靱化や運転停止中の原発の立地自治体への財政支援、核燃サイクルの早期確立、ALPS処理水問題の適切処理や風評被害対策など、活発な指摘がありました。規制庁の片山長官は「事業者は『原発が厳しい安全審査に合格したから安全』とアピールするのではなく、『最低限の基準をクリアしただけ』という意識で不断の安全確保の努力をしていただきたい」と応じました。