６月９日、松江市のサンラポーむらくもで公益社団法人島根県視覚障害者福祉協会（「視覚障害者協会」佐藤昌史会長）の設立７５周年記念式典が開催され、島根県下の視覚障害者やボランティア団体の代表など１００人が参加しました。視覚障害者協会は全盲の県議会議員であった高尾正徳さんを中心に昭和２４年に島根県盲人協会として結成され、高尾さんや本年２月に急逝した小川幹雄さんなどが中心となって、政府や地方自治体に対し視覚障碍者の自立と社会参加を促進するために必要な法令制定や制度の確立を求める活動が行われてきました。この日の式典では、主催者挨拶で佐藤会長が「今日の式典は、見ることに困難を抱えている者の生活と福祉の向上のために尽くしていただいた先人に感謝するとともに、行政や社会の皆さんに私たちが社会の一員として自立した生活を行うための支援と理解促進を目指す機会です」と述べ、丸山島根県知事は、目の不自由な人への歩行訓練や日常生活に必要な動作・技能の指導を行なう歩行訓練士の養成を約定しました。また、永年に亘り協会の運営や支援活動に尽くされた団体、個人が表彰され、視覚障害者支援センターの設置や視覚障害有権者に対する選挙公報の充実などを求める大会決議を採択ました。式典終了後には、全盲の弁護士として活躍されている大胡田誠さんによる「対話こそ共生社会を開く鍵」とする記念講演に続いて交流会が開催され、アトラクションでは岩崎巌さんによるハーモニカ演奏が行われました。
６月５日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推定数）は日本全体は『1.20』、島根県は『1.46』で、ともに過去最低を更新したとのことで、全国の出生数は727,277人（令和4年770,759人）、島根県は3,759人（4,161人）で前年よりも大幅に減少しており、出雲市でも1,289人（1,400人）に止まりました。こうした中で、参議院で、『子ども手当の拡充』や『育休給付の増額』『出産費用の軽減』『子ども誰でも通園制度の創設』などを柱とする「少子化対策関連法」が可決・成立しました。政府は子育て支援の充実に充てる財源を公的医療保険料に「子ども子育て支援金」を令和8年度から賦課徴収する方針を示していますが、少子化の要因となる婚姻数の急激な減少と多産少死から少産少死への人口転換による人口置換水準（2.07）との乖離の増大は深刻で、男性の非婚化と女性の晩婚化・晩産化に対する対策が急務であることは明白です。つまり、子育て支援の前に「子をつくる（産む）」施策が必要で、婚姻世帯への優遇税制創設や若年世代の所得向上、さらには東京一極集中の是正に向けた人口の地方分散などの対策を求めるところであり、6月10日からの県議会ではこうした議論が展開されるものと思われます。
６月１日、ラピタウェディングパレスで出雲市農政会議（足立博臣会長）の第20回通常総会が開催され、関係者120人が参加しました。足立会長は「農業環境は、資材や飼・肥料の高騰に農産物価格が追い付かず厳しい情勢が続いており、今こそ、組織をあげて農業の採算性確保を求めていかなくてはならない」と挨拶し、高見康裕衆議院議員、丸山達也島根県知事、飯塚俊之出雲市長が国政・県政。市政の令和６年度施策などについて説明するとともに藤木真也参議院議員が新しい脳剛・農村基本法の要点について講演しました。高見議員は「政治資金の問題にしっかりと取り組む」とし、丸山知事は「厳しい環境下の畜産業や農業水利の動力費などの支援を県が独自で対応している」、飯塚市長は「出雲市は農業を地域の基幹産業と位置づけ、３F事業やSDGｓの推進となる有機栽培、AIや衛星、ドローンなどを活用したスマート農業の取り組みなどを支援している」、藤木議員は「新しい農業基本法には『食糧安保』を明記し、農業の持続的発展の視点を強調した内容になっている」などと述べ、来賓として参席した園山繁県議会議長は、さきの衆議院島根第１選挙区での自民党候補の惨敗を陳謝し「政治資金の問題が国政の最重要課題とされていることが政治不信の要因で、国会は、食料をはじめ経済、外交、医療、福祉などの問題をしっかりと議論できる環境をつくらなければならない」と挨拶しました。議事では令和５年度の事業報告および決算、令和６年度の事業計画および予算を承認し、次期参議院議員通常選挙の組織候補者に東野秀樹ホクレン代表監事の支援を決定しました。