６月５日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推定数）は日本全体は『1.20』、島根県は『1.46』で、ともに過去最低を更新したとのことで、全国の出生数は727,277人（令和4年770,759人）、島根県は3,759人（4,161人）で前年よりも大幅に減少しており、出雲市でも1,289人（1,400人）に止まりました。こうした中で、参議院で、『子ども手当の拡充』や『育休給付の増額』『出産費用の軽減』『子ども誰でも通園制度の創設』などを柱とする「少子化対策関連法」が可決・成立しました。政府は子育て支援の充実に充てる財源を公的医療保険料に「子ども子育て支援金」を令和8年度から賦課徴収する方針を示していますが、少子化の要因となる婚姻数の急激な減少と多産少死から少産少死への人口転換による人口置換水準（2.07）との乖離の増大は深刻で、男性の非婚化と女性の晩婚化・晩産化に対する対策が急務であることは明白です。つまり、子育て支援の前に「子をつくる（産む）」施策が必要で、婚姻世帯への優遇税制創設や若年世代の所得向上、さらには東京一極集中の是正に向けた人口の地方分散などの対策を求めるところであり、6月10日からの県議会ではこうした議論が展開されるものと思われます。