６月21日は二十四節気の夏至。『暦便覧』に「陽熱至極しまた、日の長きのいたりなるを以てなり」とあるように、一年で最も日照時間が長い時期です。今年は雨が少なく、連日30℃を超える暑い日が続きますが、岸田首相は政治不信の高まりで内閣支持率が低迷する中、裏金問題で沸騰した通常国会の閉会にあたり、「政治改革に終わりはない」などと述べました。テレビで放映された予算委員会や決算委員会の質疑の大部分が「政治とカネ」の問題で、円安や防災・減災、人口減少、子育ての財源確保、外交・防衛などの議論が深まったとは言えず、与野党を問わず、国民の政治離れに拍車がかかったように感じます。ところで、この日、出雲市のウエディングパレスラピタで大相撲出雲場所実行委員会（佐々木雄三会長）による初場所から立行司の最高位である第38代木村庄之助となった今岡英樹さん（島根県出雲市出身）の襲名祝賀会が開催されました。山根敏男名人が歌う相撲甚句が流れる会場に出雲の刺繡をあしらった黄色の行司装束を纏い、高田川部屋の竜電、湘南乃海、輝、白鷹山の4人の関取を従えた庄之助親方が姿を見せると、200人余の出席者から大きな拍手がありました。佐々木会長は「郷土の誇り」、飯塚俊之出雲市長は「結びで高田川部屋の関取に勝ち名乗りを」と祝辞を述べ、庄之助親方は「1日1番、全身全霊をかけて勝負を裁く」と挨拶しました。祝賀パーティでは出席した関取の手形色紙や大相撲グッズが当たる抽選会などもあり、盛大かつ賑やかに進みました。
６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。福井議員は、「中山間地域対策」｢カスタマーハラスメント｣「出雲空港ターミナルの整備」などについて、田中議員は、「県外の大学との連携」「男女共同参画の防災対策」」などについて、河内議員は、「放課後児童クラブ」｢萩・石見空港の活用｣などについて、角議員は、「学校給食費の無償化」「不登校児童の健診」「女性活躍」などについて、大国議員は、「国民健康保険」｢無料定額診療｣｢有料人材紹介｣「訪問介護報酬の改定」などについて、知事、副知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、女性活躍について「女性の活躍推進は、女性が社会で活動できる時間を確保する必要があり、家事、育児、介護などを男性が受け持つことが条件」とし、役職や待遇について「県職員に占める女性職員は29.8％で管理職は16.0％、給与は男性職員の88.2％、市町村は32.4％、22.9％、91.9％、5人以上を雇用する民間企業は43.3％22.7＆、78.4％」、出雲空港について「航空需要に対応しながら、山陰の空の玄関として必要な整備を行なっている」などと述べました。森本防災部長は、防災士について「令和6年4月現在の資格取得者1,427人中、女性は154人（10.8％）」とし、木次地域振興部長は、萩・石見空港の利用者について「観光目的50％、ビジネス20％で、往復利用が80％、滞在日数は2泊3日50％、1泊2日30％で、滞在先は石見、山口が大半」、安食健康福祉部長は、介護報酬について「専門性を有する有資格者の処遇改善加算は理解できるが、県内の介護施設の90％は加算措置を受けており、多くが減収となる見込み」、野津教育長は、教育系大学との連携について「島根県の教員採用試験の合格実績が高い岡山県の環太平洋大学（令和3年7人、4年6人、5年7人）と広島県の広島文教大学（12，11，12）と協定を締結した」などと答弁しました。
６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の３人が質疑を行ないました。野津議員は、「困難を抱えた人の雇用環境改善」｢官公庁のデジタル対応｣｢半島振興法の延長｣｢コロナ融資｣などについて、岸議員は、「カスタマーハラスメント対策」「上下水道の広域化」などについて、岡崎議員は、「電話リレーサービス」｢障がい者の文化芸術活動推進｣｢教育相談の体制整備｣「スポーツの環境整備」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、スポーツ環境の整備について「子供たちのスポーツ環境については、地域や学校でのかかわり方に加えて年齢や発達段階に応じた取り組みが可能になるように配慮する必要がある」とし、カスタマーハラスメントについて「様々な迷惑行為が人権問題として法令に明記されており、行政としてもマニュアルや相談体制の整備が必要と考える」などと述べました。籏野総務部長は、県庁でのカスハラ事案について「職員アンケートに応じた1093人中17.5％が何らかの行為を受けたと回答」とし、安食健康福祉部長は、電話リレーサービスについて「聴覚に障がいのある方やその支援をする方々に日本財団のサービスを紹介、周知を図る」、給水人口について「平成11年の71.5万人から令和５年の63.3万人に減少」、新田商工労働部長は、コロナ融資について「令和2年度の融資実績は9,478件1,765億円で、現在の融資残高は7,089件1,012億円となっており、返済猶予は24.4％で宿泊、飲食、運輸業の分野に多い」などと答弁しました。