２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が大屋俊弘議員、県議会自民党は岡本淳議員、民主県民クラブは角智子議員の３人で、大屋議員は、「世界情勢の変化」｢令和７年度予算｣「第２期島根創生計画」「財政運営」「人口減少対策」「島根原発の再稼働」「防災対策の推進」「産業の振興」「ものづくり産業の支援」「島根教育ビジョン」「公安委員会の役割「犯罪発生の状況」など11項目、岡本議員は、「令和７年度予算編成方針」「防災安全対策」「公共交通の確保」「観光振興の方向性」「医療・介護の地域間格差是正」など７項目、角議員は、「島根創生」「魅力のある島根づくり」「働き甲斐のある島根づくり」「安心して暮らせる島根づくり」「健康長寿の島根づくり」「のびのびとした子どもが育つ島根づくり」など６項目について、知事や関係部局長、教育長、公安委員長および警察本部長が答弁を行いました。丸山知事は、トランプ大統領について「個性的でアメリカ第一主義を掲げて、例外なき対外政策を展開されており、日本に悪影響が及ばないように希望する」とし、島根創生について「人口減少は出生率の低下が全都道府県に及ぶなど極めて深刻な国家的課題であり、島根県としては地道に所要の施策を粘り強く進める」、令和７年度予算について「エネルギー・物価高騰対策とし満創生の実現に注力した予算」、防災対策について「道路啓かい計画の策定や松江出雲両市の協力を得て、半島地域に防災グッズの分散備蓄を進めている」などと述べました。野津教育長は、教員の休職について「と述べ、丸山警察本部長は特殊詐欺事案について「令和６年のオレオレ詐欺などの事案は４９件、被害額は148,990千円で、22人の被疑者を検挙した」などとと答弁しました。
２月17日、出雲大社で今年の五穀豊穣を祈る「祈穀祭」が執り行われました。朝方から霙まじりの肌寒い中での神事となりましたが、午前10時、「オーッ」との声で本殿の御扉が開かれた刹那、つむじ風とともに薄日が差したことには驚きを禁じ得ませんでした。祈年祭は７世紀後半から五穀豊穣と国家の安寧を祈願する国家的行事として斎行され、全国の神社では「としごいの祭り」として引き継がれていますが、出雲大社では、祈年祭を大祭礼、献穀祭と並ぶ「三大祭式」に位置付けて斎行しているとのことです。本殿前の玉垣内に陣取った100人ほどの参席者が見守る中で、千家尊祀宮司が「農林水産業のみならず商業、工業などに関わる全ての人の生業が成就するようお願い申し上げます」とする祝詞を奏上し、農業関係者や各界代表が玉串を奉奠しました。ところで、2月14日、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米放出を発表しました。コメ価格の高騰は、昨年８月の台風予想と南海トラフ地震臨時情報の発表が端緒となってコメ需要が急増し、店頭での品不足が価格上昇局面をつくったもので、P１V１＝Ｐ2Ｖ2の市場原理からは当然と言えますが、令和６年産米の供給が本格化すれば価格は下落するはずがそうはなっていません。昨年秋に収穫されたコメの生産価格は一昨年に比べて10％程度上昇したとは言え、コシヒカリやつや姫の１等米は60ｋｇ当たり18,000円前後、1ｋｇ300円の水準ですから、精米や流通コストに販売マージンを加えても1ｋｇ当たり500～600円が相場だと思います。一時的な需要の増加によって供給量が不足したため価格が上がったことは理解できますが、農水省の説明では2024年産米の生産量は需要量を10万トン程度上回っていると発表しており、需要を上回る供給量が確保されているのに価格の下落が無い理由を究明しないまま一般競争入札をすれば備蓄米は高止まりの落札価格で放出される可能性が高く、市場価格の下落にはつながらないと思います。そもそも、現在は農林水産物の価格が市場で決まるわけではなく、価格指示権を握っているスーパーが販売価格を決め、マージンや流通経費を引いた残りが生産価格となっているのであり、農水省は2024年の生産量の見立てを早急に検証するなり、流通の目詰まりを調査するべきで、備蓄米を放出するのであれば、100万ｔぐらいの規模で市場流通させる方策を考えるべきだと思います。
２月１６日、松江市内のホテルで島根県遺族連合会（石原道夫会長）の役員研修会と青年部設立総会が開催されました。島根県遺族連合会は日本遺族会の支部組織として設立され、英霊顕彰や遺族の福祉増進をはじめ戦争の悲惨さを後世に伝える「平和の語り部」事業などを展開しています。戦後80年となり、遺族の平均年齢が84歳となる中で会員数は3,000人余にまで減少ており、戦後の記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の大切さを発信するためには孫やひ孫の世代に活動を引き継ぐ必要があるとして、遺族会の組織に「青年部」を発足させたものです。石原会長は「遺児が恒例となる状況で、後を継いでくれる力強い若者が必要で、青年部の発足は感慨深い」と述べ、日本遺族会の水落敏栄会長は「戦争の悲惨さを後世に伝えるために青年部の設立は不可欠」と挨拶し、青年部の代表に選出 された小林悟さんが「若い世代が仲間に呼びかけ、遺族会の活動を次代へ引き継ぐ」と決意表明しました。日本遺族会は、戦争の実態や経験を後世に語り継ぐ「平和の語り部」活動を日本全国で展開しており、会員が地域の小中学校などの依頼に応じるかたちで、戦災体験等を語り伝えてきており、戦争経験を風化させないためにも平和教育の一環とする行政との協働を深める必要を感じました。