６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の３人が質疑を行ないました。野津議員は、「困難を抱えた人の雇用環境改善」｢官公庁のデジタル対応｣｢半島振興法の延長｣｢コロナ融資｣などについて、岸議員は、「カスタマーハラスメント対策」「上下水道の広域化」などについて、岡崎議員は、「電話リレーサービス」｢障がい者の文化芸術活動推進｣｢教育相談の体制整備｣「スポーツの環境整備」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、スポーツ環境の整備について「子供たちのスポーツ環境については、地域や学校でのかかわり方に加えて年齢や発達段階に応じた取り組みが可能になるように配慮する必要がある」とし、カスタマーハラスメントについて「様々な迷惑行為が人権問題として法令に明記されており、行政としてもマニュアルや相談体制の整備が必要と考える」などと述べました。籏野総務部長は、県庁でのカスハラ事案について「職員アンケートに応じた1093人中17.5％が何らかの行為を受けたと回答」とし、安食健康福祉部長は、電話リレーサービスについて「聴覚に障がいのある方やその支援をする方々に日本財団のサービスを紹介、周知を図る」、給水人口について「平成11年の71.5万人から令和５年の63.3万人に減少」、新田商工労働部長は、コロナ融資について「令和2年度の融資実績は9,478件1,765億円で、現在の融資残高は7,089件1,012億円となっており、返済猶予は24.4％で宿泊、飲食、運輸業の分野に多い」などと答弁しました。