島根県議会６月定例会本会議（最終日）

　７月３日、島根県議会６月定例会は本会議が行われ、島根県教育委員会教育長に野津建二氏の再任、公安委員会委員に原田由美氏、収用委員会委員に桐山香代子氏と福島薫氏を充てる人事案件３件を追加上程・即決し、知事提出議案の「令和６年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など１８件と請願４件にかかわる常任委員長報告および議員提出議案の「議員報酬等の支給条例の一部を改正する条例」や「地方財政の充実・強化を求める意見書」など７件を議了して閉会しました。丸山知事は閉会にあたり議案審査への謝意を示した後、「次回定例会までに今議会で骨子を示した第２次島根創生計画と子育て支援施策の検討作業を深化する」と述べました。また、議会運営委員会で検討されていた議員の旅費・宿泊費について実勢に見合う費用弁償を行うことを申し合わせたほか、中島議長から今議会で正副議長を退任した園山繁、山根成二の両者に全国議長会の感謝状が伝達されました。本会議終了後には自民党島根県連の常任総務会が開催され、７月６日に松江市で開催される第６２回自由民主党島根県連大会に提案する議案の協議が行われ、令和６年度の運動方針案や絲原徳康会長、園山繁幹事長、嘉本祐一副幹事長、大屋俊弘総務会長、山根成二政調会長を骨子とする人事案件などが了承されました.

三国とは『日本』と『中国』『インド』をさす

　６月２８日、松江市のホテル一畑で山陰インド協会(会長；松尾倫男山陰中央新報社代表取締役社長)の令和６年度総会が開催され、島根、鳥取の関係者約90名が参加しました。山陰インド協会は平成２５年に設立され、数次にわたる訪印ミッションの派遣や中海宍道湖大山圏域市長会（会長；上定昭仁松江市長）と協調してケララ州政府と交流覚書協定を締結し、大学生の留学やJICAの｢中小企業海外展開事業｣を活用した企業進出を図るなど、人的、経済的な交流に発展しつつあります。総会では令和５年度事業・決算の報告、令和６年度事業計画・予算が了承され、１２月にケララ州を主な訪問先とする第8次の訪印ミッションを実施することが決定しました。研修会では、東亜ソフトウェア㈱の秦野博行社長が「多国籍チームで取り組むAIキノコ栽培管理システムの開発」とする講演を行い、なぱーるやインド（ケララ州出身）国籍のITエンジニアと米子高専、北研㈱によるプロジェクトチームで日吉津村にあるきのこ製造販売会社の生産管理ソフトの開発を行っている事例が紹介されました。総会後のレセプションにはニキレーシュ‣ギリ在大阪神戸インド総領事が出席し、「山陰とケララ州の交流は発展著しいインドの活力を山陰に波及させる可能性がある」と挨拶し、丸山知事は「日本には『三国一』という言葉があるが、『三国』は『日本』『中国』『インド』であり、古来から日本人の世界観にはインドがあり、着実な交流拡大を期待している」などと述べ、上定松江市長からは中海宍道湖大山圏域市長会とケララ州政府との交流覚書を令和6年度秋に交流協定の締結に格上げする旨の発表がありました。

島根県議会６月定例会本会議一問一答質問（２日目）

　６月２４日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）中村絢議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の５人が質疑を行いました。吉田議員は、「少子化対策」「離島振興」｢竹島領土権の確立｣などについて、坪内議員は、「石州瓦業界の支援」｢江の川治水｣「県立学校の通学支援」｢公立学校のプール整備｣などについて、中村絢議員は、「水道施設の広域化」について、岩田議員は、「就職氷河期の支援」｢パートナーシップ宣言｣｢防災対策｣などについて、成相議員は、「不登校問題」｢賃金格差｣などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「『竹島の日条例』の制定から20年になるが、政府が領土問題を外交交渉に持ち込まれなければ何の進展もない」とし、石州瓦について「石見地方のものづくりに欠かせない産業であり、産地の再生・発展に向けた計画策定をもとに所要の設備投資等の支援を検討する」、国の少子化対策については「子育てに対する経済的支援が物価高騰による実質賃金の目減りで相殺され、効果が半減している」などと述べました。美濃環境生活部長は、パートナーシップ宣言について「昨年10月１日から本年５月末までの申請は６組」とし、安食健康福祉部長は、水道の広域化について「人口減少と施設の老朽化によるコストアップは避けられず、管路の耐震化等を考慮すれば広域連携は避けられない」、高宮企業局長は、水道施設の耐震化について「管路更新については受水団体間の調整を要するが、国庫補助等を活用して計画的な進捗を図る」、今岡土木部長は、江の川治水について「国の緊急対策指定地区17事業のうち家屋移転の事業など完了が３地区、事業着手が３地区、用地取得交渉中が７地区、設計・計画策定中が４地区」、野津教育長は、不登校について「児童・生徒1,000人当たりの数値は、令和2年度が24.6、令和3年度32.0、令和4年度37.9」などと答弁しました。