６月２８日、松江市のホテル一畑で山陰インド協会(会長；松尾倫男山陰中央新報社代表取締役社長)の令和６年度総会が開催され、島根、鳥取の関係者約90名が参加しました。山陰インド協会は平成２５年に設立され、数次にわたる訪印ミッションの派遣や中海宍道湖大山圏域市長会（会長；上定昭仁松江市長）と協調してケララ州政府と交流覚書協定を締結し、大学生の留学やJICAの｢中小企業海外展開事業｣を活用した企業進出を図るなど、人的、経済的な交流に発展しつつあります。総会では令和５年度事業・決算の報告、令和６年度事業計画・予算が了承され、１２月にケララ州を主な訪問先とする第8次の訪印ミッションを実施することが決定しました。研修会では、東亜ソフトウェア㈱の秦野博行社長が「多国籍チームで取り組むAIキノコ栽培管理システムの開発」とする講演を行い、なぱーるやインド（ケララ州出身）国籍のITエンジニアと米子高専、北研㈱によるプロジェクトチームで日吉津村にあるきのこ製造販売会社の生産管理ソフトの開発を行っている事例が紹介されました。総会後のレセプションにはニキレーシュ‣ギリ在大阪神戸インド総領事が出席し、「山陰とケララ州の交流は発展著しいインドの活力を山陰に波及させる可能性がある」と挨拶し、丸山知事は「日本には『三国一』という言葉があるが、『三国』は『日本』『中国』『インド』であり、古来から日本人の世界観にはインドがあり、着実な交流拡大を期待している」などと述べ、上定松江市長からは中海宍道湖大山圏域市長会とケララ州政府との交流覚書を令和6年度秋に交流協定の締結に格上げする旨の発表がありました。