６月２４日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）中村絢議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の５人が質疑を行いました。吉田議員は、「少子化対策」「離島振興」｢竹島領土権の確立｣などについて、坪内議員は、「石州瓦業界の支援」｢江の川治水｣「県立学校の通学支援」｢公立学校のプール整備｣などについて、中村絢議員は、「水道施設の広域化」について、岩田議員は、「就職氷河期の支援」｢パートナーシップ宣言｣｢防災対策｣などについて、成相議員は、「不登校問題」｢賃金格差｣などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「『竹島の日条例』の制定から20年になるが、政府が領土問題を外交交渉に持ち込まれなければ何の進展もない」とし、石州瓦について「石見地方のものづくりに欠かせない産業であり、産地の再生・発展に向けた計画策定をもとに所要の設備投資等の支援を検討する」、国の少子化対策については「子育てに対する経済的支援が物価高騰による実質賃金の目減りで相殺され、効果が半減している」などと述べました。美濃環境生活部長は、パートナーシップ宣言について「昨年10月１日から本年５月末までの申請は６組」とし、安食健康福祉部長は、水道の広域化について「人口減少と施設の老朽化によるコストアップは避けられず、管路の耐震化等を考慮すれば広域連携は避けられない」、高宮企業局長は、水道施設の耐震化について「管路更新については受水団体間の調整を要するが、国庫補助等を活用して計画的な進捗を図る」、今岡土木部長は、江の川治水について「国の緊急対策指定地区17事業のうち家屋移転の事業など完了が３地区、事業着手が３地区、用地取得交渉中が７地区、設計・計画策定中が４地区」、野津教育長は、不登校について「児童・生徒1,000人当たりの数値は、令和2年度が24.6、令和3年度32.0、令和4年度37.9」などと答弁しました。