６月１９日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行ないました。久城議員は、「観光戦略」｢萩・石見空港の利用促進｣｢いわみ留学｣｢民生委員・児童委員の推薦｣などについて、森山議員は、「島根創生計画（後期）」「空き家対策」｢若手県庁職員の登用｣｢地域包括ケアシステム｣などについて、吉野議員は、「出生数の増加」｢大規模災害への備え｣｢人権啓発｣｢動物の殺処分回避｣「被爆80周年事業」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、出産時のサポートについて「核家族の進展により産前・産後のサポートを要する若年世帯が増加しており、事業を実施する市町村の財政支援を検討する」とし、萩・石見空港の東京便について「羽田空港への複便運航は利便性確保や観光振興に欠かせないことから所要の支援を行う」、島根創生計画への関係人口明記については「笑顔で暮らせる島根を次代に引き継ぐためには定住人口確保が要件であり、関係人口確保は定住人口を確保するためのツールと考える」などと述べました。籏野総務部長は、県職員の離職ついて「令和５年度の中途退職は20人で、中途採用職員も増加傾向にある」、安食健康福祉部長は、ACPについて「終末期医療にかかわるACPについての一般的な理解は３割未満」、犬・猫について「平成30年の殺処分は犬34頭、猫181匹で、令和５年度は1頭、4匹に減少」、野津教育長は、歴史的建造物の耐震について「国宝および重要文化財指定で10㎡未満の９件を除く79件で耐震予備診断を実施し、34件が耐震基準を満たしている」などと答弁しました。
６月１８日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。池田議員は、「公教育のあり方」「教員の処遇改善」「自治会の役割」などについて、岡本議員は、「観光戦略」「林業振興」「浜田港の整備」などについて、須山議員は、「特定地域づくり事業」「給特法の見直し」「教育水準の改善」「放課後児童クラブ」などについて、尾村議員は、「能登半島地震の教訓」「原発有事の避難」「原発再稼働」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、観光戦略について「あらゆる媒体・コンテンツをつかい『ご縁と美肌』をアピールする」とし、自治会について「地域福祉や自主防災の観点からも行政を補完する『無くてはならない組織』だ」、原子力行政について「原発の安全基準等に関わる適合判断は国の役割で、地方自治体の長はあくまで担当大臣および所管官庁からの通知を受ける立場」などと述べました。籏野総務部長は、県立大の教員養成課程について「松江キャンパスでは幼稚園、小学校、中・高校の国語、英語、出雲キャンパスでは栄養教諭の免許取得が可能」、森本防災部長は、港湾等の耐震について「港湾では浜田、河下、西郷、漁港では浜田、和江、浦郷の施設が耐震仕様で、大社と恵曇の漁港について改善を計画中」、木次地域振興部長は、特定地域づくり事業について「職員の確保が課題で、17団体中で、93人の必要数に対し在籍は69人」、野津教育長は、島県県の公教育について「教育ビジョン21において『生きる力を育む』とする基本方針を明確にしている」、給特法については「県内教員の教職調整額は、現行（4％）8億9千万円で、見直し（10％）後は22億3千万円だが、実際の残業分を手当支給すると約40億円と試算」、県内8市を除く小・中学校の設置数は「小学校が平成16年158、平成26年114、令和5年107、中学校は63，55，54」、教員採用について「採用試験の受験者は平成26年1180人（採用222人）令和5年996（317）、欠員は令和3年29人、4年32、5年37、6年29」などと答弁しました。また、本会議終了後に自民党島根県連常任総務会の緊急会合が招集され、さきの衆議院島根1区補選の候補者（落選）で、自民党島根1区支部長を務める錦織功政さんから6月18日付で支部長辞任届が提出され、受理したことが報告されました。
６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、内藤吉秀議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行ないました。大屋議員は、「島根創生計画」「今後の財政運営」「副知事就任の所信」「浜田養護学校の整備」「米軍機の空中給油訓練」「要人の警護態勢」などについて、内藤議員は、「石見銀山の世界遺産登録２０周年」「農村RMO」「フードバンク」などについて、原議員は、「県内企業の賃上げ状況」「訪問介護の処遇改善」「出雲空港の利用促進」「学校給食」などについて、白石議員は、「ギャンブル依存症」「指談の推進」「県職員宿舎の整備」「ジェンダー平等」などについて、知事や副知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、石見銀山について「２０２７年に向け大田市と連携して世界遺産登録時に認定された価値をしっかりと発信する」県内企業の賃上げについて「令和６年のベアは大企業5.58％、中小企業3.62％で、大手と下請け企業の取引条件是正が急務と考える」などと述べました。石原恵利子副知事は「知事からは『直言』を求められており、島根創生に向けた柔軟な発想を求めて他者の意見を聞くことを心がける」と抱負を述べました。安食健康福祉部長は、フードバンクについて「行政が受け持つ生活支援を補完する『共助』の象徴的活動であり、市町村と連携して必要となる情報提供などに努める」とし、新田商工労働部長は、県内企業の賃上げについて「卸・小売りや飲食・宿泊分野の賃上げ率が低い理由は、消費マインドの上昇が他地域よりも低く、コロナ禍からの回復が遅れていることがあげられる」などと答弁しました。