２月14日、島根県議会２月定例会は全員協議会に続いて農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）が開催され、「第２期農林水産基本計画の素案について説明を受けました。第1期計画では、水田園芸や新規就業やGAPなどに進展はありましたが、農業産出額100億円増は未達成であり、林業においては、原木生産は増加していますが製材事業者の減があり、水産は沿岸漁業の就業者が半減しました。この日示された第２期計画の素案は、３章95ページにわたるもので、期間は令和7年度から５カ年で、島根の農林水産業・農山漁村の将来ビジョンが示されており、その内容は、島根創生計画に掲げる「人口減少 に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を次の世代へ引き継いでいくために、島根の強みである豊かな自然を活かした農林水産業の所得向上を図ることにより、若者の就業の場として、また、安全・安心な食料の安定供給をはじめ、県土の保全や 水源の涵養、美しい景観形成など、多面的な機能の発揮を通じて、県民のいのちと暮らしを守り、中山間地域の維持・発展を目指すとしています。第２期計画の特徴は、５年後の目指す姿を明確化し、重点推進事項に数値目標を設定するとともに、達成のためにやるべきことを明記し、目標達成に向けて、重点推進事項を進めるための取組方針を整理して「しまね食と農の県民条例」に示す「将来にわたり持続可能な農林水産業・農山漁村の実現」を目指すとしています。意見交換では、「中山間地域の農地の耕作条件整備」や「担い手への農地集積」、「農地の保全（耕作放棄地の拡大阻止）」、「海面漁業の就業支援」、「漁村の担い手確保」などについて質疑がありました。
２月13日、第493回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月13日までの29日間とし、絲原德康，大屋俊弘議員、中村芳信議員の３人が在職25
年の永年勤続表彰を受けました。今期定例会には、知事提出議案の「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案22件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案27件および「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案８件の計57議案に加え議員提出議案の「島根県議会会議規則の一部を改正する条例」など２件の59議案が上程されました。丸山知事は、「今議会には第２期島根創生計画のアクションプランを示し、産業振興や結婚・子育て支援、中山間・離島対策、島根を愛する人づくり対策に全力を傾注する考え」とし、「令和７年度当初予算には、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の両立を図る観点に立ち、令和６年度比で2.2％増となる4,720億円を計上した」、「人口減少対策に特効薬はなく、島根に暮らす人が夢や希望を実現できる環境づくりに誠心誠意取り組む決意である」と令和7年度の施政方針述べました。また、本会議終了後には政策研修会が開催され、石破内閣の新しい地方経済・生活環境創生会議で座長を務める増田寛也日本郵政㈱代表取締役社長による「人口減少といかに向き合うか～東京一極集中の是正～」とするWEB講演がありました。増田座長は、「東京一極集中の是正は地方の活力を回復させるのみならず東京の活力を引き出すためにも不可欠」とし、「国の人口減少対策は自然減と社会減の抑制対策から縮小社会への適応策へステージを移しつつある」、「石破首相が掲げる地方創生2.0は『安心して暮らせる地方の生活環境の整備』『人や企業の地方分散』『デジタルや新技術の活用』『付加価値創出型の地方経済の創生』『産官学金労言のステークホルダーの連携』の５つが基本的な考え」などと述べました。
２月12日、出雲市国富コミニュティセンターで島根半島西部地域で実施されたシカの生息頭数調査の報告会が開催されました。この日の会合は、島根県と出雲市、北山地域シカ被害者の会（園山繁代表世話人）が出雲地域、大社地域および平田地域のシカ巡視員やコミニュティセンター、自治会の代表などに呼びかけて開催したもので、関係者56名が出席しました。10、11月に実施された区画法による頭数調査には、島根県中山間研究センターの専門員や行政関係者に加え関係地区の住民など、のべ148人が参加し、弥山・鼻高山地域861.5haで60頭、湖北地域508.2haで６頭のシカを目視しました。令和6年（1月～12月）の有害鳥獣駆除や狩猟での捕獲頭数は、弥山・鼻高山地域で521頭、湖北地域302頭となっており、夏、秋のライトセンサスやベイズ推計などを加味した推定生息数は弥山・鼻高山地域で1,469頭程度、湖北地域で864頭程度で「若干の増加傾向」と報告されました。令和7年度のシカ対策については、出雲市が関係地区の住民で構成する駆除班に有害鳥獣駆除を委託する方式で駆除を徹底し、被害防止に資するネットや防護柵、電気牧柵などについて島根県が財政負担を行う方針が示されました。出席者からは、「シカの生息域が拡大しつつあること」や「巡視員の高齢化に伴う人材確保が難しくなっていること」、「豪雨災害や法面の風化などによる防護柵の破損があること」、「イノシシやサルの出没が頻繁になっていること」などの意見があり、定期的な山林巡視の負担軽減の観点から「カメラの設置やドローンの活用を検討してほしい」との要望がありました。