12月13日、出雲市立平田文化館プラタナスホールで恒例の「県政を語る夕べ」が開催されました。衆議院の解散総選挙により２か月延期された会合には出雲市内外から350人が参加し、園山繁県議会議員をはじめ飯塚俊之出雲市長や舞立昇治参議院議員、高見康裕衆議院議員が時局聴講しました。園山議員は、島根県における１年間に6,000人の人口減少を克服するための観光振興や産業人材減少に対応するインフラや設備,人的投資の必要を強調し、「第2期の島根創生計画は人口減少を念頭においた生産投資が柱となる」「観光立県やまめネット、美味しまね認証など、他県に比べて優位となる要素を伸ばすことが県政発展の起爆剤」などと述べました。飯塚出雲市長は、「人口17万人確保に向けデジタルやAIなどを活用し、山陰の中核都市との自負を持って市政を前に進める」、舞立参議院議員は「石破総理・総裁の誕生によって島根・鳥取は追い風」、高見議員は、「地方創生は私たちの知恵比べ」などとアピールしました。県政報告会終了後の意見交換では、自民党の裏金問題処理や企業・団体献金の是非、103万円をはじめ106万円、130万円の壁議論の疑問、食料安保、宍道湖・中海８の字ルートの整備など多方面にわたる意見があり、令和７年4月の出雲市長・市議会議員選 挙や７月の参議院議員選挙などにも言及がありました。
12月９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、田中明美議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員、岸道三議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の5人が質疑を行いました。田中議員は、「小さな拠点の展開方法」「島根の学校教育」などについて、多々納議員は、「土地利用計画」｢斐伊川・神戸川治水事業｣などについて、岩田議員は、「年収の壁」｢小さな拠点づくり｣｢竹島問題｣などについて、岸議員は、「コメ問題」｢サイクリングによる観光誘客｣などについて、吉野議員は、「メンタルヘルス」｢価格転嫁｣「住宅の耐震化」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、年収の壁について「課税最低限の引き上げに伴う財源捻出は負担能力のある企業と個人の税率を引上げすべき」とし、県の発注単価について「令和６年度は公共事業で３億円、指定管理料で４億7千万円の人件費相当額を引上げした」と述べました。籏野総務部長は、病休について「令和５年度に30日以上の病気休養者は一般職で90人（うち精神疾患71人）、教育職で65人（45）人」、竹島の日について「直近５年間の式典開催費用は約2,200万円」などとし、木次地域振興部長は、小さな拠点づくり事業について「県内236エリアのうち未着巣は75で、計画策定中が6か所、協議中が13か所」、野村農林水産部長は、令和６年産米について「島根米の生産量は79,300トン（前年81,900トン）でJAの仮渡金はコシヒカリで18,000円、キヌムスメで17,800円、つや姫で18,600円で、いずれも昨年より40％程度増額されている」、今岡土木部長は、大橋川改修について「国土交通省が平成23年に策定した計画では2030年代の完成と見込まれている」、野津教育長は、教育について「県内中高生への応援メッセージを『君の頑張りは君の奥歯が覚えている』とした」などと答弁しました。
12月６日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は池田一議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の5人が質疑を行いました。池田議員は、「美味しまね認証制度」「施策評価」「人口減少対策」「出雲空港の施設整備」などについて、久城議員は「雇用環境」「外国人労働者を取り巻く状況」「多文化共生」などについて、中村議員は、「下水道のウォーターPPP」「水道事業の広域化」「介護支援専門員の更新講習」などについて、角議員は、「ワーク・イン・ライフ」「フリースクール」「国際交流」などについて、尾村議員は、「中国電両区の法令違反事案」「原発協定に関する措置要求権の行使」「中国電力の寄付」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、島根原発の再稼働について「必ずしも県民すべてが賛同しているという認識はないが、知事として安全協定に基づいて容認の判断をした」とし、」寧夏回族自治区との交流について「島根県と海外との交流実績は県にとって無形の資産」と述べました。井出政策企画局長は、島根創生計画のKPIについて「多方面から目標数値を定めて政策の進度を測る目安として設定している」とし、安食健康福祉部長は、外国人の介護研修について「令和6年度は県内2つの養成施設でベトナムやミャンマー出身者12名が就学中」、野村農林水産部長は、美味しまね認証について「食品、環境、労働の安全を図るマニュアルを定めるGAP取得は認定農業者の35.3％」、石橋商工労働部長は、国内の雇用について「2020年に6,900万人の雇用実績は女性や高齢者の雇用参加次第で2040年に6,000万人から6,900万人と予測」、今岡土木部長は、ウォーターPPPについて「県内では隠岐の島町で導入され、宍道湖流域下水道事業で検討中」、などと答弁しました。