６月１８日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。池田議員は、「公教育のあり方」「教員の処遇改善」「自治会の役割」などについて、岡本議員は、「観光戦略」「林業振興」「浜田港の整備」などについて、須山議員は、「特定地域づくり事業」「給特法の見直し」「教育水準の改善」「放課後児童クラブ」などについて、尾村議員は、「能登半島地震の教訓」「原発有事の避難」「原発再稼働」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、観光戦略について「あらゆる媒体・コンテンツをつかい『ご縁と美肌』をアピールする」とし、自治会について「地域福祉や自主防災の観点からも行政を補完する『無くてはならない組織』だ」、原子力行政について「原発の安全基準等に関わる適合判断は国の役割で、地方自治体の長はあくまで担当大臣および所管官庁からの通知を受ける立場」などと述べました。籏野総務部長は、県立大の教員養成課程について「松江キャンパスでは幼稚園、小学校、中・高校の国語、英語、出雲キャンパスでは栄養教諭の免許取得が可能」、森本防災部長は、港湾等の耐震について「港湾では浜田、河下、西郷、漁港では浜田、和江、浦郷の施設が耐震仕様で、大社と恵曇の漁港について改善を計画中」、木次地域振興部長は、特定地域づくり事業について「職員の確保が課題で、17団体中で、93人の必要数に対し在籍は69人」、野津教育長は、島県県の公教育について「教育ビジョン21において『生きる力を育む』とする基本方針を明確にしている」、給特法については「県内教員の教職調整額は、現行（4％）8億9千万円で、見直し（10％）後は22億3千万円だが、実際の残業分を手当支給すると約40億円と試算」、県内8市を除く小・中学校の設置数は「小学校が平成16年158、平成26年114、令和5年107、中学校は63，55，54」、教員採用について「採用試験の受験者は平成26年1180人（採用222人）令和5年996（317）、欠員は令和3年29人、4年32、5年37、6年29」などと答弁しました。また、本会議終了後に自民党島根県連常任総務会の緊急会合が招集され、さきの衆議院島根1区補選の候補者（落選）で、自民党島根1区支部長を務める錦織功政さんから6月18日付で支部長辞任届が提出され、受理したことが報告されました。