10月20日、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣の2人の女性大臣が辞任しました。「またか」の感がありますが、原発再稼働や成年年齢の引き下げ、地方創生のありかたなど、重要な国政課題を議論すべき常任委員会の質疑が、演劇鑑賞やウチワ配布などのくだらない事案が大半となった原因者の辞任は致し方の無いところだと思います。今後は、国会の議論を本来の国政の重要事項に戻し、政治とカネの問題は衆参両院の選挙制度改革とともに「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、与野党で徹底的に議論し、辞任したお二方には、その場で説明責任を果たしてもらいたいものです。ところで、政治資金規正法では政治活動に使うカネはすべて資金管理団体に登録した一つの会計口座で管理することが義務付けられており、公職選挙法は有権者への金品の供与を禁止しています。今回、問題となった金額は、演劇鑑賞で数千万円、ウチワの制作が数百万円とケタはずれに大きく、それ故の注目を集めていますが、立候補に住民要件が義務づけられている地方議員にとっては、金額の多寡にかかわらず、冠婚葬祭を含めた通常の近所つき合いでさえ違法とされるおそれがあるだけに、改めて、会費制、割り勘の徹底を期したいものです。
島根県の平成２５年度の決算審査の過程で生活保護の実態が明らかにされました。島根県地域福祉課のまとめによると、平成２５年度の被保護人員は６１６０人で、被保護世帯は４６１０世帯となっており、市町村別では松江市が２８３６人（２０６６世帯）、出雲市９５２人（７００世帯）、浜田市４７３人（３６９世帯）、益田市４５３人（３５８世帯）などとなっており、松江市の保護率は１０００人あたり１３．７と全県の平均８．７を大きく上回っています。生活保護費の支給実績では医療扶助が２１億８千万円余と全体の５１．５％を占め、生活扶助１４億５千万円余（２９．９％）、住宅扶助５億７千万円余（１０．３％）などとなっており、１人あたりの平均給付費は、月額で１２万６百円余でした。ちなみに、昨年８月の生活保護費の基準改定後の保護基準額となる最低生活費の１世帯あたり最高額は、月額で５１３,４５０円(多人数世帯)で、最低額は８２,０４０円（単身世帯）となっています。高齢化世帯や母子（父子）世帯の増加、景気の低迷など、様々な要因から、近年、生活保護対象者は増加の一途であり、被保護世帯（者）の生活再建や就労支援など、自立を促進する対策の強化が不可欠の課題となっています。
１０月１９日、出雲市のくにびき中央通りで陸上自衛隊出雲駐屯地開庁６１周年記念日行事として記念式典と市中パレードが行われました。陸上自衛隊出雲駐屯地は１９５３年（昭和２８年）１０月１０日に開設され、現在、第１３旅団の第１３偵察隊等が駐屯しています。秋晴れの下で多くの市民が沿道を埋める中を颯爽と部隊行進が行われ、観閲官をつとめた伊達俊之司令（２等陸佐）が「国際情勢は決して平静ではなく、日本の平和と国家・国民の安寧を持続させるために日頃の訓練を怠ることなく、今後も国民の期待に応える」と挨拶しました。島根県知事代理として大国羊一防災部長が「南スーダンのＰＫＯに４人の隊員が派遣され、８月の広島市での災害救援には延べ７９０余名の隊員にご出動いただいた」と溝口知事の謝意を伝え、出雲市の長岡秀人市長は「市民 の自衛隊の皆さんに対する尊敬と期待は高く、今後も応分の支援をさせていただきたい」と挨拶しました。パレード終了後には出雲市役所南側公園付近で部隊の装備品の展示なども行われました。