島根県の平成２５年度の決算審査の過程で生活保護の実態が明らかにされました。島根県地域福祉課のまとめによると、平成２５年度の被保護人員は６１６０人で、被保護世帯は４６１０世帯となっており、市町村別では松江市が２８３６人（２０６６世帯）、出雲市９５２人（７００世帯）、浜田市４７３人（３６９世帯）、益田市４５３人（３５８世帯）などとなっており、松江市の保護率は１０００人あたり１３．７と全県の平均８．７を大きく上回っています。生活保護費の支給実績では医療扶助が２１億８千万円余と全体の５１．５％を占め、生活扶助１４億５千万円余（２９．９％）、住宅扶助５億７千万円余（１０．３％）などとなっており、１人あたりの平均給付費は、月額で１２万６百円余でした。ちなみに、昨年８月の生活保護費の基準改定後の保護基準額となる最低生活費の１世帯あたり最高額は、月額で５１３,４５０円(多人数世帯)で、最低額は８２,０４０円（単身世帯）となっています。高齢化世帯や母子（父子）世帯の増加、景気の低迷など、様々な要因から、近年、生活保護対象者は増加の一途であり、被保護世帯（者）の生活再建や就労支援など、自立を促進する対策の強化が不可欠の課題となっています。