島根県益田市の吉田保育所（杉原幸江所長）は平成１５年に設立された社会福祉法人ほほえみ保育会が運営する定員９０名の保育所で、現在、０歳児から５歳児までの１０１名の乳幼児を受け入れています。「愛いっぱいの保育をほほえみのなかで実践したい」とする保育方針は、子どもの健康な育ちを支える『食の重視』に顕著で、「安全」「手作り」「地産地消」をキーワードに、農家との交流や食材調達、和食献立の立案、食品添加物の排除などが徹底され、子どもの病気欠席の減少や体力向上が数値として実証されるなど大きな効果をあげています。杉原所長は「近年、病院に通う子どもや落ち着きのない子どもの増加など、子どもの変化が気になります。朝食を摂らずに保育所に来る子どもやレトルト、インスタント食品まみれの食事に象徴される『食の乱れ』は、日本人のアイデンテティを喪失させる恐れがあると思います。」と語り、『粗食のすすめ』を著した幕内秀夫さんに保育所の献立指導を依頼したと言います。とりわけ、過疎、高齢化が進行する益田市の真砂地域の農家と保育所の交流は、農作物の栽培、収穫のみならず加工にまで及んでおり、「第4回 地産地消給食等メニューコンテスト」の学校給食部門で、『ますだの“味・愛”きゅうしょく（鰆ごはん、真砂揚げ、大根のゆかり和え、味噌汁）』が農林水産大臣賞を受賞するなど、「生きた食育実践」は高い評価を得ています。
財政制度等審議会の分科会で2011年度に導入された35人学級を40人に戻すとする提案がされたと報道され、目先の財政難を理由に学校教育を切り詰めるかのごとき姿勢に大きな異論が出されている。しかし、現実は、国が定めている35人学級は小学校1年だけという中途半端な状態で、小学校2年生以上は従来通り40人学級のままで、安倍首相が言う「幼児教育無償化」の財源捻出のために、３５人学級は都道府県の裁量に任せるとする意向が透けて見える。支援を必要とする子供の増加や家庭や社会の教育力の低下は学校教員の負担を大きくさせており、学級定員を小さくすることは時代の要請で、幼児・初中等教育をどのように進めるのかという基本的な議論を求めたい。教育は国の基であり、肥大する福祉給付を理由にした教育費の削減方針など本末転倒で、国の将来を誤ることの無きよう望みたいものである。