財政制度等審議会の分科会で2011年度に導入された35人学級を40人に戻すとする提案がされたと報道され、目先の財政難を理由に学校教育を切り詰めるかのごとき姿勢に大きな異論が出されている。しかし、現実は、国が定めている35人学級は小学校1年だけという中途半端な状態で、小学校2年生以上は従来通り40人学級のままで、安倍首相が言う「幼児教育無償化」の財源捻出のために、３５人学級は都道府県の裁量に任せるとする意向が透けて見える。支援を必要とする子供の増加や家庭や社会の教育力の低下は学校教員の負担を大きくさせており、学級定員を小さくすることは時代の要請で、幼児・初中等教育をどのように進めるのかという基本的な議論を求めたい。教育は国の基であり、肥大する福祉給付を理由にした教育費の削減方針など本末転倒で、国の将来を誤ることの無きよう望みたいものである。