「住みやすい地方の先端県しまね」

　１１月１９日、１１月定例島根県議会が開会ました。初日の本会議に上程された議案は、総額２７億９４００万円を追加する平成２６年島根県一般会計補正予算をはじめ島根県核燃料条例などの条例案６件、公の施設の指定管理者の指定などの一般事件案２５件の計３２件です。溝口知事は提案理由説明にあたって今後の県政に臨む決意について、「知事就任以来、２期７年半にわたり、県財政の健全化を進めながら、産業振興、企業誘致、社会インフラ整備、医療・福祉や教育の充実などに全力を挙げて取り組んできた」とし、「少子高齢化や人口減少など多くの課題が山積しているが、国や都市部の地方に対する認識に変化が生じており、地方にとって好機到来」との認識を示した上で、「県民の支持が得られれば、引き続き県政を担って、『住みやすい地方の先端県しまね』を目指して全力を挙げて取り組みたい」と述べ、来春に予定されている県知事選への立候補表明を行いました。自民党島根県連は来春の統一地方選挙について１０月１０日に選挙対策委員会を設置し、知事選、県議選についての対応を協議することとしていますが、安倍首相による突然の衆議院解散によって、具体的な判断は国政選挙後に先送りすることになりそうです。

「ネガティブサプライズ」

政府が発表した７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１．６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２．４７％増を大幅に下回りました。日本総研の下田裕介副主任研究員は、「消費税増税後に在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」と述べています。在庫の減少はＧＤＰの統計上はマイナスに働くため、在庫調整後となる先行きで見ればプラスとなる可能性が高いものの、設備投資の伸び悩みについては先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）ではプラスとの見方が強かっただけに多くのエコノミストが「非整合的な内容」と首を傾げています。とりわけ、日銀は１０月３１日の政策決定会合で追加の量的緩和を発表しており、企業の生産性向上・収益拡大に寄与する設備投資の伸長が不透明となると日本経済の回復予測は困難となるだけに、この際、思い切った投資減税の必要性を感じます。

沖縄県知事選

　沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した現職が敗れた。橋本内閣が基地負担の軽減を方針決定してから２０年近くが経過しながら、国政上の最重要課題であるはずの安全保障を置き去りにした「基地はイエスかノーか」という構図の選挙結果をどう受け止めれば良いのだろう。今回の結果は、地政学的側面があるにせよ、国土面積の０．６％の沖縄に全国の７４％の米軍専用施設が集中する現状に「日本国民全体で安全保障を考え、応分の負担をしてもらいたい」という沖縄県民の言い分を脇に置き、振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた日本政府の「基地は迷惑施設」とばかりの政策展開が、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備などを契機に県民の不信感、憤りを増幅させ、結果として振興予算の増額などの従来手法が通じなくなったことを如実にあらわしている。政府首脳は「選挙結果にかかわらず、基地の移設を粛々と進め、負担軽減を図るべく努力する」と言うが、選挙で示された民意の否定は地方自治の否定で、民主主義国家として、方針の修正は致し方のないところである。国政にあたる関係各位には、中国の海洋進出という新たな周辺事態もあり、早急に国防のあり方と米軍を含めた基地の再配置について抜本的な議論の上、速やかな対処をお願いしたいものである。