１１月１９日、１１月定例島根県議会が開会ました。初日の本会議に上程された議案は、総額２７億９４００万円を追加する平成２６年島根県一般会計補正予算をはじめ島根県核燃料条例などの条例案６件、公の施設の指定管理者の指定などの一般事件案２５件の計３２件です。溝口知事は提案理由説明にあたって今後の県政に臨む決意について、「知事就任以来、２期７年半にわたり、県財政の健全化を進めながら、産業振興、企業誘致、社会インフラ整備、医療・福祉や教育の充実などに全力を挙げて取り組んできた」とし、「少子高齢化や人口減少など多くの課題が山積しているが、国や都市部の地方に対する認識に変化が生じており、地方にとって好機到来」との認識を示した上で、「県民の支持が得られれば、引き続き県政を担って、『住みやすい地方の先端県しまね』を目指して全力を挙げて取り組みたい」と述べ、来春に予定されている県知事選への立候補表明を行いました。自民党島根県連は来春の統一地方選挙について１０月１０日に選挙対策委員会を設置し、知事選、県議選についての対応を協議することとしていますが、安倍首相による突然の衆議院解散によって、具体的な判断は国政選挙後に先送りすることになりそうです。