政府が発表した７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１．６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２．４７％増を大幅に下回りました。日本総研の下田裕介副主任研究員は、「消費税増税後に在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」と述べています。在庫の減少はＧＤＰの統計上はマイナスに働くため、在庫調整後となる先行きで見ればプラスとなる可能性が高いものの、設備投資の伸び悩みについては先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）ではプラスとの見方が強かっただけに多くのエコノミストが「非整合的な内容」と首を傾げています。とりわけ、日銀は１０月３１日の政策決定会合で追加の量的緩和を発表しており、企業の生産性向上・収益拡大に寄与する設備投資の伸長が不透明となると日本経済の回復予測は困難となるだけに、この際、思い切った投資減税の必要性を感じます。