１２月５日、１１月島根県議会定例会は本会議が行われ、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第４号）など予算案９件、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など給与関係の条例案８件が緊急上程され、１１月１９日の本会議で上程された案件に先立って審議されました。いずれの議案も１２月３日に公示された衆議院議員総選挙や先般、知事に提出された島根県人事委員会の給与勧告に基づく県職員の給与改定に関するものであり、給与改定の内容は従前の給与月額を０．２５％引き上げるとともに、従来、年３．７ヶ月の支給としてきた期末・勤勉手当を３．８ヶ月に改定するものですが、一方で、平成２７年４月から地域給の本格導入によって給与表を改定（２％の給与引き下げ）するとしています。これによって、島根県職員の給与は全国最低水準となりますが、中村人事委員長は「地方公務員の給与水準は民間準拠という原則を適用した結果の勧告であり、個人的には、企業の事業活動が活発化し、県内の給与水準が上昇することを期待しています。」と述べているように、県内の産業活性化は大きな課題です。また、この日の本会議では１１月１９日に上程された議案や１２月１日までに議長が受理した陳情、請願が１２月９，１０日の両日に開催される常任委員会の審査に付されました。
１２月４日、１１月島根県議会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、山根成二議員、細田重雄議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、角智子議員（民主県民クラブ）、萬代弘美議員（共産党議員団）の５人が質疑を行いました。山根議員は、しまねの米づくりついて、細田議員は、選挙結果の評価、隠岐地域の課題、観光振興などについて、須山議員は人口問題について、角議員は、禁煙対策、危険ドラッグ、特別支援教育などについて、萬代議員は、介護保険、中小企業対策、住宅リフォーム助成などについて、それぞれ知事、関係部局長、 教育長の見解を質しました。石黒農林水産部長は、コメ価格の下落は中山間地域の農業を崩壊の危機に追い込みかねないとの指摘に対し「国に対して『ナラシ対策』の価格補償の基準算定を５年から７年に延長するよう要請している」とし、「『キヌムスメ』『つや姫』など食味の良い上質米への転換により、価格競争力のある品種の作付けを拡大している」と答弁しました。溝口知事は人口問題に取り組む姿勢について「人口減少は長い時間の経過の中で起因したものであり、粘り強い対応が必要で、国に対しては必要な財源措置を求めて行く」と述べました。
１２月３日、１１月島根県議会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、絲原徳康議員、生越俊一議員、吉田政司議員、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、石原真一議員（民主県民クラブ）、嘉本祐一（無会派）の６人が質疑を行いました。絲原議員は、人口問題、島根県の歴史・文化遺産などについて、生越議員は、コメ問題について、吉田議員は人口減と地方交付税について、田中議員は三隅火力発電所２号機、若年女性の県内就職などについて、石原議員は経済指標、国保の都道府県移管などについて、嘉本議員は航空機製造の産業クラスター、中海架橋などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。西山地域振興部長は人口減による県内市町村の地方交付税は「大きく減少する見込み」との認識を示し、中国電力三隅発電所２号機の建設について「仮に建設されるとすれば２００億円程度の経済効果が見込まれるのではないか」などと答弁しました。溝口知事は中海架橋について「いずれ建設の必要性が検討されることになろうが、国の財政難にもあり、その時期は山陰道整備の目処がついてからになる」との見通しを述べました。