１２月５日、１１月島根県議会定例会は本会議が行われ、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第４号）など予算案９件、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など給与関係の条例案８件が緊急上程され、１１月１９日の本会議で上程された案件に先立って審議されました。いずれの議案も１２月３日に公示された衆議院議員総選挙や先般、知事に提出された島根県人事委員会の給与勧告に基づく県職員の給与改定に関するものであり、給与改定の内容は従前の給与月額を０．２５％引き上げるとともに、従来、年３．７ヶ月の支給としてきた期末・勤勉手当を３．８ヶ月に改定するものですが、一方で、平成２７年４月から地域給の本格導入によって給与表を改定（２％の給与引き下げ）するとしています。これによって、島根県職員の給与は全国最低水準となりますが、中村人事委員長は「地方公務員の給与水準は民間準拠という原則を適用した結果の勧告であり、個人的には、企業の事業活動が活発化し、県内の給与水準が上昇することを期待しています。」と述べているように、県内の産業活性化は大きな課題です。また、この日の本会議では１１月１９日に上程された議案や１２月１日までに議長が受理した陳情、請願が１２月９，１０日の両日に開催される常任委員会の審査に付されました。