１２月１６日、１１月定例島根県議会最終日は本会議が開催され、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第３号）など知事提出議案３３件、軽油引取税の課税免除を求める意見書など議員提出議案２件、平成２５年度決算の認定など決算６件、認知症診療施設の複数指定を求める請願など請願３件を常任委員長報告の通り可決して閉会しました。本会議の討論では、県議会が２５年６月に国へ提出した日本軍「慰安婦」問題に関する意見書の撤回を求める請願について、成相安信議員が「朝日新聞の吉田証言撤回や河野談話の作成過程の国会論議から明らかなように慰安婦問題の根拠は失われており、意見書の撤回と適切な新規の意見書提出が必要だ」とし、自民党議員連盟会長の洲浜繁達議員が「日本と韓国は自由と民主主義を基軸とする同じ価値観を有する友邦であり、安倍内閣の『慰安婦問題について日本軍の強制連行を証明する事実は発見されていない』とする基本認識と『河野談話は見直しをしない』との歴代の内閣方針を踏まえた上で、領土や歴史の問題を乗り越えて善隣友好を図るべきとする立場を堅持しつつ、真相の究明など政府による様々な対応を求めており、新たな意見書は必要ない」とする意見を述べました。また、本会議終了後には溝口県知事に医療人材の充実や外国人観光客の誘致促進などについて自民党議員連盟の政策提言が行われました。
１２月１４日、第４７回衆議院総選挙の投・開票が行われ、マスコミの事前報道の通り、自民党、公明党の安倍内閣与党が３２５議席を得て、圧勝しました。今回の争点は、安倍首相が進める金融（通貨）の大幅な量的緩和によるデフレ脱却に資する経済政策、いわゆる「アベノミクス」継続の是非ですが、ほとんどの政党が消費増税の先送り容認を掲げ、国の財政再建や少子高齢化の進行に必要な福祉財源についての議論を避けてしまいました。その結果は、対立軸が不明確となり、「どの政党も同じならもう少し継続させよう」との消極的支持が与党に行き、増税廃止の主張を繰り広げた共産党が批判票の 受け皿になって、それぞれ議席を伸長させたのだと思います。島根県では自民党の公認で、ともに党や内閣の枢要の立場にある１区の細田博之候補が６４．３％、２区の竹下亘候補が６９．２％の得票率で、現職２人が順当に当選しました。今春、人口が７０万人を割り込んだ島根県にあっては、内閣が掲げる「地方創世」に大きな期待がかかりますが、現状は上場企業の６割超が東京圏に本社を構え、ヒト・モノ・カネが集中し豊富な税財源を有する大都市と地方の行政サービスの水準には大きな格差があります。今後は、農林水産業を機軸とし、食糧生産や自然環境の保全など、単なる採算論や効率論では計ることのできない、「時代を越えた地方の役割」にしっかりと国政の光を当て、「安心して島根県で生活し、結婚し、子どもを育て、安らかに老いる」ことができるように、選良各位の国政おけるご活躍とご奮闘をお祈りいたします。
島根県水産技術センター内水面浅海部は、平成２２年から減少傾向が続いていた宍道湖のヤマトシジミの資源量は平成２５年以降、増加に転じ、平成２６年秋の資源量は、過去の平均値の１．４倍で、約６万７千トンと前年(７万２千トン)の９３％となり、秋季の資源量としては平成９年に調査を始めてから４番目の高い値となったと発表しました。センターでは、春と秋の年２回、資源量調査を実施していますが、本年秋の漁獲対象資源量（殻長１７ｍｍ以上）を１７６０２トンと推定しており、比較的高い水準にある殻長６ｍｍ未満の稚貝が順調に成長すると２～３年後には安定した漁獲が見込まれるとしています。宍道湖漁協によると、今夏は降雨量が多く、塩分濃度の低下と藻の繁茂によるアオコの発生が心配されていましたが、漁業者の藻刈りや国土交通省出雲河川事務所による覆砂事業の効果もあって、青森県に日本一を譲っていたヤマトシジミの漁獲量が、資源量の回復によって２６年度には再び島根県が首位に返り咲くことが確実とのことで、島根県の代表的な産品復活は朗報です。