１２月１６日、１１月定例島根県議会最終日は本会議が開催され、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第３号）など知事提出議案３３件、軽油引取税の課税免除を求める意見書など議員提出議案２件、平成２５年度決算の認定など決算６件、認知症診療施設の複数指定を求める請願など請願３件を常任委員長報告の通り可決して閉会しました。本会議の討論では、県議会が２５年６月に国へ提出した日本軍「慰安婦」問題に関する意見書の撤回を求める請願について、成相安信議員が「朝日新聞の吉田証言撤回や河野談話の作成過程の国会論議から明らかなように慰安婦問題の根拠は失われており、意見書の撤回と適切な新規の意見書提出が必要だ」とし、自民党議員連盟会長の洲浜繁達議員が「日本と韓国は自由と民主主義を基軸とする同じ価値観を有する友邦であり、安倍内閣の『慰安婦問題について日本軍の強制連行を証明する事実は発見されていない』とする基本認識と『河野談話は見直しをしない』との歴代の内閣方針を踏まえた上で、領土や歴史の問題を乗り越えて善隣友好を図るべきとする立場を堅持しつつ、真相の究明など政府による様々な対応を求めており、新たな意見書は必要ない」とする意見を述べました。また、本会議終了後には溝口県知事に医療人材の充実や外国人観光客の誘致促進などについて自民党議員連盟の政策提言が行われました。