１２月１４日、第４７回衆議院総選挙の投・開票が行われ、マスコミの事前報道の通り、自民党、公明党の安倍内閣与党が３２５議席を得て、圧勝しました。今回の争点は、安倍首相が進める金融（通貨）の大幅な量的緩和によるデフレ脱却に資する経済政策、いわゆる「アベノミクス」継続の是非ですが、ほとんどの政党が消費増税の先送り容認を掲げ、国の財政再建や少子高齢化の進行に必要な福祉財源についての議論を避けてしまいました。その結果は、対立軸が不明確となり、「どの政党も同じならもう少し継続させよう」との消極的支持が与党に行き、増税廃止の主張を繰り広げた共産党が批判票の受け皿になって、それぞれ議席を伸長させたのだと思います。島根県では自民党の公認で、ともに党や内閣の枢要の立場にある１区の細田博之候補が６４．３％、２区の竹下亘候補が６９．２％の得票率で、現職２人が順当に当選しました。今春、人口が７０万人を割り込んだ島根県にあっては、内閣が掲げる「地方創世」に大きな期待がかかりますが、現状は上場企業の６割超が東京圏に本社を構え、ヒト・モノ・カネが集中し豊富な税財源を有する大都市と地方の行政サービスの水準には大きな格差があります。今後は、農林水産業を機軸とし、食糧生産や自然環境の保全など、単なる採算論や効率論では計ることのできない、「時代を越えた地方の役割」にしっかりと国政の光を当て、「安心して島根県で生活し、結婚し、子どもを育て、安らかに老いる」ことができるように、選良各位の国政おけるご活躍とご奮闘をお祈りいたします。