県議会各会派は「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」を２月１６日に招集される島根県議会２月定例会に議員提案することを申し合わせました。昨年の２月定例会に「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」が直接請求され、「不採択」となりましたが、総務委員会の審査の過程で、「原子力や化石燃料に頼らない再生可能エネルギーでのエネルギー創出は島根県の目指すべき方向で、時宜を得たもの」との見解が示され、「島根県としても積極的に推進すべき」との委員長報告が了承されました。今回まとめられた条例案は、第１条で、再生可能エネルギーの導入が地球温暖化防止、エネルギー供給源の多様化、エネルギー自給率の向上、新産業の創出、非常時のエネルギー確保など広範多岐にわたる効用があることから、県民、事業者、県、市町村が一体となって推進を図ることを目的に掲げ、第２条で県の責務、第３条で地域資源の活用、第４条で地域振興への配慮、第５条で県民の役割、第６条で事業者の役割、第７条で情報収集と調査研究、第８条で啓発活動の推進、第９条で基本計画の策定がそれぞれ規定されています。条例は県議会に在籍する３４人全員が提案者になっていることから、委員会付託が省略され、初日の本会議で即決される見込みです。
２月１６日招集の島根県議会２月定例会に提案される平成２７年度島根県一般会計予算の内容が明らかになりました。総額は、５,３００億円余で、歳入では、消費税の増税によって県税収入が６５３億円と前年よりも１５．３％増加しました。歳出のうち、社会インフラ整備に必要な公共事業費は前年と同額の８７０億円が計上されています。県が公表した資料によると、予算総額を県の人口で割ると１人あたり約７６万円余で、内訳は、教職員給与や県立学校の運営費などの教育費で１３６,９００円、商工業や観光振興などの商工費で１１１,３００円、福祉給付などの民生費で７６,５００円、農林水産業費が５６,３００円、医療の充実などの衛生費が ２８,０００円、消防や警察などに関わる総務費が７０,３００円、道路・港湾の整備など土木費が１０７,４００円、公債費が１２２,６００円、その他が４９,５００円などとなり、議会費は１,５００円だそうです。このほか、国の経済対策をうけて約７３億円余の平成２６年の補正予算（２月補正）が編成され、主な内容は消費喚起で１０億円、林業再生など農林水産業の就業支援２２億円、公共事業３０億円などとなっています。
２月１０日付の山陰中央新報には「農協改革の協議決着」「里見香奈女流名人６連覇」「竹島の日式典に松本内閣府政務官出席」「古代歴史文化賞シンポ」「一畑電車の新車両導入」などの活字が躍るように掲載され、ここ数日、島根県に関わる大きな話題が続いたことが見て取れましたが、小生は「雲南の川車転落出雲の男性死亡 」との報道に大きな衝撃を受けました。記事には、出雲市佐田町吉野の児玉幸雄さんが２月９日の午後、雲南市掛合町波多の農道から１０ｍ下を流れる川に転落し、低体温症のため死亡されたとあり、道路上の１０ｃｍの積雪のためスリップしたものと考えられます。児玉さんは人望厚く、山林経営の傍らで地域の振興に尽くされ、エネルギッシュに山村が抱える多くの課題解決にあたられました。ここ数年でも、携帯電話の不感知地域解消や生活幹線道の除草・除雪、山林の雪害木処理などの必要性を提起され、２週間ほど前にも農道高津屋線と吉野地区農免道の県道昇格についてお話を伺ったばかりです。にこやかで、優しいメガネの奥に、吉野地域への大きな愛着をいっぱいに感じさせる児玉さんは、間違いなく「吉野の大将」でした。奥様をはじめご家族の皆様、過疎高齢化の進む吉野地域の皆様のご心痛はいかばかりかと存じます。ここにあらためて児玉幸雄さんのご逝去を悼み、今日までのご薫陶に感謝申し上げ、心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌