県議会各会派は「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」を２月１６日に招集される島根県議会２月定例会に議員提案することを申し合わせました。昨年の２月定例会に「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」が直接請求され、「不採択」となりましたが、総務委員会の審査の過程で、「原子力や化石燃料に頼らない再生可能エネルギーでのエネルギー創出は島根県の目指すべき方向で、時宜を得たもの」との見解が示され、「島根県としても積極的に推進すべき」との委員長報告が了承されました。今回まとめられた条例案は、第１条で、再生可能エネルギーの導入が地球温暖化防止、エネルギー供給源の多様化、エネルギー自給率の向上、新産業の創出、非常時のエネルギー確保など広範多岐にわたる効用があることから、県民、事業者、県、市町村が一体となって推進を図ることを目的に掲げ、第２条で県の責務、第３条で地域資源の活用、第４条で地域振興への配慮、第５条で県民の役割、第６条で事業者の役割、第７条で情報収集と調査研究、第８条で啓発活動の推進、第９条で基本計画の策定がそれぞれ規定されています。条例は県議会に在籍する３４人全員が提案者になっていることから、委員会付託が省略され、初日の本会議で即決される見込みです。