２月１９日は二十四節気の雨水。『暦便覧』に「陽気地上に発し、雪氷とけて雨水となればなり」と記されているように、空から降るものが雪から雨に変わり、雪が溶け始める頃とされ、昔から農耕の準備を始める目安とされています。２月１７日には、出雲大社では今年の五穀豊穣を祈る「祈穀祭」が行われました。また、今日は旧正月の元旦でもあります。これから、三寒四温を繰り返しながら、春一番が吹き、鶯の鳴き声が聞こえ始め、タケノコやフキノトウが芽を出します。季節は着実に春に向かっています。
島根県教育委員会と島根県健康福祉部は、県内７４の小、中、特別支援学校の学校給食施設と２９２の保育所を対象に、本年１月１３日から２４日までの３日間を抽出する方法で給食の残量調査などを実施し、その結果をまとめました。回答は学校給食１００％（７４施設）で、保育所８２．２％（２４０施設うち有効回答率９３．３％）で、学校給食は、米飯給食６６０㌘に対する残量が２７㌘で４．１％、パン給食６００㌘の残量は２２㌘で３．８％、保育所は４００㌘に対する残量は１０㌘で２．５％と報告されており、島根県の学校給食の残量は農林水産省の全国統計の６９㌘に比較すると約１／３ となっています。また、食材の地場産品活用割合は学校給食で５７％、保育所で４１％と、前年よりも大幅に増加しており、お花見や七夕、お月見、杜氏、節分などの行事食や赤貝ご飯やのりふで、箱ずしなどの伝統食も数多く採用されていました。学校や保育所で栄養教諭や栄養士による食育指導の実施割合は平成１９年度の４８．７％から平成２５年度の８６．６％と大きく上昇していますが、学校で栄養指導にあたる栄養教諭や栄養士の配置は県全体で７４人に止まっており、保育所では、管理栄養士・栄養士の未配置が９３施設に上るなどの現状が明らかになりました。
２月１６日、島根県議会２月定例会が開会し、本会議で会期を３月６日までの１９日間とした後、溝口善兵衛知事が平成２７年度の施政方針を行いました。知事は「国、地方ともに、人口減少問題の対処を大きな政策課題ととらえ、『地方創生』と銘打った総合戦略の推進に向けた政策展開を図っている。島根県では、「しごとをつくる」「新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくる」の４つを柱として、雇用の場の創出、定住・UIターンの推進、結婚・出産・子育ての支援、インフラの整備などに積極的に取り組む」として、総額５３００億円弱の平成２７年島根県一般会計予算など６３議案を提案しました。また、「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」が議員提案され、全会一致で可決、成立したほか、細田重雄議員が在職４５年、佐々木雄三議員が在職３５年、岡本昭二議員が在職２０年、小沢秀多議員など５人が在職１５年の永年勤続表彰を受けました。