２月２３日、２月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は五百川純寿議員（自民党議員連盟）、角智子議員、珍部芳裕議員（民主県民クラブ）、萬代浩美議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。五百川議員は、県土論と知事の政治哲学について、角議員は、地域包括ケアシステムや保育士の確保などについて、珍部議員は、教員の多忙感、ポルトガル語を主言語とする児童生徒の教育などについて、萬代議員は、原発問題や子育て支援などについて、それぞれ、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。五百川議員の「どんなふるさと島根を描き、創ろうとしているのか」との問いに対し、溝口知事は「日本全体は人口減、経済停滞の状況にある。特に、疲弊が著しい地方を元気にするため、立ち後れている社会インフラを整備し、産業振興を図る必要がある。都市部と比較して子育ての環境に優れ、一定の医療・介護・福祉の基盤が整っている島根の強みを生かし、住みやすく、活力のある地方の先進県を目指す」と答弁し、具体的な方向を示すべきとする議員の意見とは噛み合いませんでした。
２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」で、平成17年に制定してから10周年となりました。島根県、島根県議会、島根県竹島北方領土返還要求実現県民会議が主催する記念式典には、政府から松本洋平内閣府政務官が出席し「竹島は歴史的にも国際法上も紛れもない日本固有の領土で、竹島問題は日本の国家主権に関わる重要な問題である」と挨拶しました。主催者の溝口知事は「竹島の領土権に関する問題は優れて国が取り扱う事項で、内閣官房に領土・領海を所管する部署が設置されたことは一定の前進だ。国政の場できちんと取り上げていただき、韓国とこの問題について話し合いを進めてもらいたい。」と述べ、、岡本昭二島根県議会議長は「竹島の領土権確立には、世論喚起が不可欠で、内閣府に領土問題を取り扱う部署を設置することが重要だ。」と述べました。国会からは自民党代表団（団長；田中組織運動本部長）をはじめ、民主党、次世代の党など与野党から１２名が参加しました。挨拶で、日本の領土を守るため行動する議員連盟の新藤義孝衆議院議員は「政府に領土問題を扱う機関の設置、連絡体制の整備などを積極的に進めたい。」と述べました。島根県選出の細田博之衆議院議員は「竹島問題の解決は島根県の悲願」と述べ、式典終了後は、県民会館で下條忠男拓殖大学教授、新藤議員、藤井島根県竹島研究会顧問の鼎談が、松江しんじ湖温泉駅前で衆参両院の自民党国会議員による街頭アピールなどが行われました。
２月２０日、島根県議会２月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は中村芳信議員、民主県民クラブは須山隆議員が２月１６日に行われた知事の所信表明や平成２７年度予算などに対する質疑を行いました。中村議員は溝口知事に国の経済財政運営に対する所感を求めた上で、地方創生に対する島根県の対応や農林水産業の支援、福祉・医療の提供体制、防災安全対策など県政各般に亘って質問をし、その項目は３２にもおよび、「３期目の県政運営を担う気概を問う」と結びました。溝口知事は県政に臨む自らの姿勢を「島根県が抱える問題は一朝一夕では解決しない。粘り強く、辛抱強く事に当たることが重要と心得ている。」と延べ、須山議員が「２期８年を採点すると何点か」と問うと、「県政発展のために全身全霊を傾けて、一生懸命取り組んできたが、自己採点は控えたい」と躱しました。