２月２６日、２月定例島根県議会は一問一答質問が行われ、中島謙二議員、池田一議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（日本共産党議員団）、嘉本祐一議員（無会派）の６名が質問に立ちました。中島議員は大学入試改革、認知症国家戦略、健康長寿プロジェクト、買い物弱者対策などについて、池田議員は選挙の投票所について、平谷議員は訪問看護について、白石議員は労働実態の改善、隠岐広域連合などについて、尾村議員は原発事故などについて、嘉本議員は農地の集約化、県有財産管理などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、県内市町村で選挙の投票所が大きく削減される状況について「投票率の低下に対する工夫が必要」とし、一票の格差が提訴される状況については「人口だけを根拠とする選挙制度の議論には違和感がある」との見解を示しました。
２月２５日、２月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、三島治（公明党）の３人が質疑を行いました。浅野議員は生産者米価下落対策、美味米生産、農地コーディネーター、畜産対策などについて、岩田議員は地方版総合戦略、キャリア教育、高校魅力化などについて、三島議員は持続可能な島根、生きる力を持った人づくりなどについて、それぞれ知事、関係部長、教育長の見解を質しました。浅野議員は「県内中山間農業の厳しい状況を克服する方法として良質・美味米の生産を奨励すべき」とし、「コメの過剰在庫が価格下落の要因であり、発展途上国への食料支援や過剰生産地域への補助金削減などを国に求めては」との指摘に、溝口知事は「コメの海外援助はＷＴOの制約がある。生産調整の廃止により過剰作付けにペナルティを課すことは難しいのではないか」と述べ、良質・美味米生産については「どのような支援が必要なのか検討したい」と答弁しました。
２月２４日、２月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は吉田政司議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、足立昭二議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、医師不足、産科医療、IT企業の誘致、座礁中国船の処理などについて、園山議員は知事の平成２７年度施政方針について、足立議員は地域医療構想、特定不妊治療などについて、それぞれ知事、関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は空き家対策について、「島根県内の空き家は２９０００軒余、耕作放棄農地は６０００ha弱、荒廃山林は１１３，０００ha強で、全県一元的にデータベース化を進め、ふるさと島根定住財団や建築住宅センター、不動産業協会など関係団体でつくる島根県空き家対策総合推進協議会で基金の創設や売 買、賃貸、家財の預かりなどの必要な対応について検討する。」とし、隠岐の海や錦織圭選手、里見香奈女流名人など、頑張っている島根の若者を応援することに触れ、「ホームページ上への応援メッセージ掲載を考慮する」と述べました。大国防災部長は原発有事の際の安定ヨウ素剤について、「現在、有識者会議で、５km圏と３０km圏および学校、幼稚園、保育所の３つのケース毎に対応を検討している。」と答弁しました。