２月２４日、２月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は吉田政司議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、足立昭二議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、医師不足、産科医療、IT企業の誘致、座礁中国船の処理などについて、園山議員は知事の平成２７年度施政方針について、足立議員は地域医療構想、特定不妊治療などについて、それぞれ知事、関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は空き家対策について、「島根県内の空き家は２９０００軒余、耕作放棄農地は６０００ha弱、荒廃山林は１１３，０００ha強で、全県一元的にデータベース化を進め、ふるさと島根定住財団や建築住宅センター、不動産業協会など関係団体でつくる島根県空き家対策総合推進協議会で基金の創設や売買、賃貸、家財の預かりなどの必要な対応について検討する。」とし、隠岐の海や錦織圭選手、里見香奈女流名人など、頑張っている島根の若者を応援することに触れ、「ホームページ上への応援メッセージ掲載を考慮する」と述べました。大国防災部長は原発有事の際の安定ヨウ素剤について、「現在、有識者会議で、５km圏と３０km圏および学校、幼稚園、保育所の３つのケース毎に対応を検討している。」と答弁しました。